『庁内事務改善』

★（平成１６年６月定例会　波多野努議員）

次に、庁内事務改善についてでありますが、バブル経済崩壊後、10数年、日本の経済は景気の底からはい上がることがいまだにできません。今、不況のあおりを受け、民間会社は必死でサバイバルに努めています。その代表がリストラ、再構築であります。そして、現場や事務方の事務改善を進めています。そんな中、行政はどうかと言えば、小手先で種々の改善はしていますが、地方公務員法で職員の首切りもできず、ある種、計画的な人員削減しかできません。首切りができない以上、次の点を押し進めることによって大きな成果を生むことが期待できると考えます。いかがでしょうか。

　まず、１番目に、外部からの指導を仰ぐこと。幸いにして、我が市にはむだを省いて効率的に事業を推進し成果を上げている、改善の元祖ともいうべきトヨタ自動車関連の主要メンバーが出向してきております蒲郡海洋開発株式会社があります。また、金原市長は、副会長として接点もあるわけで、指導をお願いしてみてはどうか。これは東京のある郵便局で郵政公社化への移行に伴い、実際に指導を受け、事務改善を図って成果を上げているとのこと。真剣に考えていただきたいと思います。

　次に、組織の見直しによる行政事務のスピード化と簡素化、また、部課の垣根を低くして、横の連携をより進め、従来の縦割り行政を改革し、事務の効率化を押し進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

　次に、残業の見直しです。つまり、何のために、どのような残業や時間外勤務をするのか。上司が的確に把握して、時間外勤務のおおよその時間を部下に示して勤務時間の適正化、チェックに努めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

　その次に、私もたびたび提案をさせていただきますが、職員提案制度については、１年中、いつでも提案できるようにしたらどうでしょうか。現在は、前期と後期というような形で提案制度が行われておるようですが、提案者自身が自分の名前を明記して、しっかりした提案なら、上司のチェックもなしにどんな提案であっても至急検討し、取り入れるべきものは取り入れるようにしたらどうか。私は役所には有能な職員がたくさんいると思っております。これからは上下を越えて、円卓会議のような方法で若い人が気軽に意見を言える環境ができれば、役所内にもっともっと活力が出てくるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

　最後に、むだを省いて効率的な行政サービスを市民に提供するのが市役所の責務だと思います。その効果を上げるためにも内部評価ではなく、外部評価を積極的に採用して実効を上げていただきたいと思います。