豊橋市議「半減」陳情 (東愛知02.3.3)

反論、楽観、耳が痛い?

 真剣に働いていない議員が多いからと、豊橋市議会の議員定数を現在の四十人から二十人への半減を求める陳情書を、同市の市民グループが議会に提出したことで、市議らの間では「お前のことじゃあないか」と言い合ったり、「市政に一部の声だけ反映されるようになってしまう」と反論するなど、波紋が広がっている。三月議会では始めて、代表・一般質問がケーブルテレビやインターネットで生中継されるが、全国各地で住民投票など直接民主主義指向も高まっており、改めて地方議員の役割を考える時期が到来している。(杉浦文夫)
 

 陳情したのは、市民のための市民の会・うず潮会(潮田景久会長)。地方法務局長、公証人を経て、自民党二代議士の講演会長も務めた潮田会長は今年八十六歳。「年寄りが立ち上がらにゃならんほど、今の市議はなっとらん」と、議員半減と、浮いた費用で議員報酬や政務調査費アップを陳情した。


 議員二十人の根拠は、同会の内藤孝之助さんが「中学校二十二校区で一校区当たり一人が目安」と説明しかけたが、潮田会長は「根拠などない。真剣に活動する議員なら、現在の半数でやれる。減らす荒療治が先」とした。 


 そして、「商売をしながらの兼職議員が多すぎる。議員活動に専念すべきで、しっかり活動するなら議員報酬を倍、ブレーン採用などで政務調査費が増えても、市民は納得する。」と付け加えた。同報道に、来春の統一地方選まで一年あまりの現職議員らの反応はすさまじい。兼職議員らは「議員活動が最優先。おろそかにしていない」から「商売しながら地域の声を集めている」まで。自民党の兼職議員から「兼職がだめなら、他界はのく見合い選出議員は皆、引っかかる」という声も。 


 ほかに、「議員の半数以上が反対するから、急激な削減はありえない」と楽観派や、「校区で一人なら、校区総代で十分。校区だけ考える議員では問題だ」など。
   


 他会派も「弱い立場の人、小さな声が届かなくなる」と削減に否定的。「不祥事を起こした議員が辞職するたびに定数を減らせば」の意見も。


 議員削減で浮いた費用で報酬などアップのアメとムチの提案だが、アップについては反対意見少なく、理由は、「現在、三十〜四十代で議員を目指す人が少ない」「真剣に調査するには、今の政務調査費(一人月七万円)では足りない」など。


 鈴木清博議長は先月、県市議会議長会会長の就任あいさつで、「住民投票はじめ、市民参加の機会、パブリックコメントが増え、地方議会のあり方が問われている。」と課題を投げかけた。陳情は今後議会運営委で検討されるが無理なたわごとで片付けず議会活性化、議員資質向上につながる議論が期待される。   

                 

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