★（平成１１年９月定例会　富田忠男総務部長）　　　

『意志決定過程の住民の参画』

　まず、意思決定過程の住民の参画であります。事業の実施の意思決定におけるさまざまな方法により、十分な検討が必要であるということは言うまでもありません。この過程で部外の方の参画も必要になることもありますし、事業の専門の方のお知恵をお借りしたり、また市民の方への説明や意見をお聞きしたり、賛否を問うことも時には必要と考えております。そして、意思決定の最終的な判断をしていただく議会の議員の皆様方にも市民の代表として重要な役割を担っていただいておると存じます。


　このような認識のもと、市が重要な事業を実施する意思決定の過程では、どのような方法で部外の方に参画していただくべきか、関係していただくべきかを判断し対処してまいっております。具体的な方法としては、ふれあい対話、事業ごとの検討委員会、地元説明会、行政説明 500人会、各種アンケート調査等々の実施により事業決定に市民の多くの方にかかわっていただいております。最近の例では、行政改革大綱作成のための行政改革委員会、大塚児童館建設計画策定委員会、介護保険事業計画策定委員会、幼稚園・保育園問題検討委員会、蒲郡駅周辺景観等検討委員会など、事業実施や計画策定の際、委員会を設け、多くの市民の方に参画していただいております。　　　


　ご指摘の競艇ナイターレース、また情報ネットワークセンターにつきましても、このような判断のもとそれぞれ必要な対処を行い、その意思決定過程において、市民の参画をいただき、最後に議会のサインをいただいて決定したもので、市民の理解のもと、実施させていただいております。したがいまして、これまでの各事業、施策の意思決定過程、政治姿勢に誤りはなかったと確信いたしております。
　　　

　次に、具体的に例示してのお尋ねの、まず公聴会につきましては、これまで開催する必要の事業、施策はないとの判断で行われませんでしたが、今後、必要があれば開催していくということはこれまでと同じ考え方をいたしております。