★（平成１２年６月定例会　白井邦男議員）

『職員人件費削減』　　

　大綱によれば、10年後１割減の職員数とあります。数は減っても支払われる人件費、特にもろもろの諸手当、すなわち給料勘定で８つの手当、期末手当で７つの手当があっては、その実は上がりません。与えられた仕事を限られた時間で仕上げる事務の能率向上策を図らなければなりません。上も下もなく、一丸となってチェックと同時に新たな改革、職員の意識改革が求められます。市民はことのほかこの問題に厳しく注目をいたしております。当局におかれましては、いかような対処を考えられているのかお伺いをいたします。