★（平成１４年３月定例会　金原久雄市長）

『行政改革大綱』　

　行政改革大綱は、平成９年に制定され、今年で５年が経過します。以来、同大綱に基づき行政改革を推進し、平成12年度までで194項目を実施してまいりました。その主なものとして、１つに、職員定員適正化計画による職員の削減であります。10年間で約11％の削減をしますが、現状は計画よりやや先行して、平成13年４月の計画定員数を既に下回っております。補助金の見直しも行い、8,000万円の削減を実施いたしました。市民病院や老人ホームの給食、調理業務等の民間委託を進め、経費の削減に努めてまいりました。また、削減ばかりでなく、延長保育の導入や、図書館、体育館の開館時間の延長など、市民サービスの向上にも努めているところであります。　
　　　

　次に、行政改革管理委員会についてであります。行政改革管理委員会は、行政改革の進捗状況を把握し、市長に意見を述べていただく会として、平成11年２月に立ち上がっています。これまで12回の管理委員会を開催し、全部長及び関係課長からの行革進捗状況のヒアリング、また、私との意見交換も実施しております。委員からの総括的な意見として、項目ごとに見ていけば着実に進んでいる、全般的に見ると各部各課が真剣に努力しているとの評価をいただいています。反面、民間の厳しさをもっと見習ってほしい、公務員はよほどのことがない限り職を失わない、保護されていることで活力をなくしていくのではないか、我が身、身内に不利益が及ぶと思われる行革が後回しになるような気がする、思い切って英断して実行してほしいとの意見もいただいております。行革大綱の見直しにつきましては、行革管理委員会からも、一部環境変化に追いついていけない項目がある、その部分を早急に見直す必要があるとの意見をいただいております。これを期に管理委員さんの変更、拡充等を含め、大綱の改正についても検討を加えてまいりたいと思っております。