| No. |
質問者 |
要旨 |
質問日 |
| １ |
大向正義 |
１ 「指定管理者制度」とデイサービスセンターの民営化について
(1)
「指定管理者制度」導入の目的について
(2)
蒲郡市における現時点での検討状況と今後のスケジュールについて
(3)
市の事業としてのデイサービスセンターの民営化について
ア 三谷デイサービスセンターと大塚デイサービスセンターの利用実績と経営状況について
イ デイサービスセンターの民営化について
ウ 「指定管理者制度」で民営化した場合の利用料金と公の施設の使用料について
２ 競艇事業について
(1)
平成16年度上半期の収支実績について
(2) 競艇事業の経営改革について
(3)
日本財団交付金、県モーターボート競走会交付金、公営企業金融公庫納付金の見直しについて
(4) ボートピアについて
ア ボートピア川崎について
イ 商圏内の（仮称）ボートピア名古屋港について |
１日 |
| ２ |
小林武男 |
１ 平成17年度予算編成について
(1) 歳入の見直しについて
特に個人市民税、法人市民税、固定資産税について
(2) 歳出予算の優先順位について
(3) 国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計予算の見通しについて
(4)
モーターボート競走事業特別会計の売上げ見込みと経費の削減並びに他会計繰出金について |
１日 |
| ３ |
藤田勝司 |
１ 平成17年度予算編成について
(1) 重点施策と基本方針について
(2) 歳入・歳出予算見通しについて
２ 愛知万博と中部国際空港の開催、開港が近づいているが、蒲郡市としての取り組みはどのように考え、実行していくのか。 |
１日 |
| ４ |
大竹利信 |
１ 市民窓口モニター制度について
(1)
窓口サービス向上への取り組みについて
(2) 市民モニター制度の導入について
２ レンタサイクル事業について |
１日 |
| ５ |
喚田孝博 |
１ 生涯学習の推進について
平成７年度に「蒲郡市生涯学習推進計画」が策定された。
10年間の計画期間を迎えた今年度、この推進計画の成果と今後について伺う。
(1) 「学ぶ機会」について
(2) 「学ぶ環境」について
(3) 「学習情報提供システム・学習相談体制」について
２ メディア・リテラシーの向上について
情報社会の中で、メディア・リテラシーの向上が求められている。現状と課題、今後の取り組みについて伺う。 |
１日 |
| ６ |
日恵野佳代 |
１ わかものを応援するまちづくり
(1) 就労の実態
フリーター417万人（34歳までの、パート、アルバイト、派遣で働く人と、働く意思のある無職の人）とニート52万人（働こうとしていないし、学校にも通ってない、仕事につくための専門的な訓練中でもない）が増えています。
フリーターやニートが増大する原因を市長は、どう認識しているか、伺います。また、実態について伺います。
(2) 中学生の職場体験…14歳の挑戦
富山県は中学２年生全員に、５日間の職場体験を実施し、卒業後に無業者となる割合が、全国でもっとも低くなっています。蒲郡でも中２から中３にかけて職場体験、職場訪問など取り組んでいますが、その成果や、さらなる充実について伺います。
(3) 就労支援
ア 勤労青少年ホームでの就労支援講座、就職情報・相談、カウンセリング
イ 情報ネットワークセンターでの就労支援セミナー、情報提供
ウ 就労支援情報をコンビニ、ゲームセンター、ゲームソフト販売店などで掲示
(4) 自主活動支援
バンドの練習場所が、少ないのが、蒲郡のわかものの悩みのひとつです。名古屋市演劇練習館は、24時まで利用できます。勤労青少年ホームだけでなく、情報ネットワークセンターなどを利用してはどうでしょうか。
２ 子どもが育つまちづくり
(1)
次世代育成支援計画の策定について
ア 子どもの声をどう生かすのか。
イ ニーズ調査と部課の連携
ウ 子ども関連団体との意見交換
エ 計画実施のモニター制度
(2) 保育園の民営化 |
１日
|
| ７ |
松本昌成 |
１ 地域福祉の推進について
(1) 地域福祉計画の策定について
(2) 地区社会福祉協議会の設置について
２ 地球温暖化防止について
(1)
市の取組状況について
(2) 環境家計簿の普及について |
２日 |
| ８ |
山本和市 |
１ 平成17年度予算編成について
(1) 歳入見通しとその対応について
(2) 競艇事業について
(3)
地場産業の振興について
(4) 重点施策について |
２日 |
| ９ |
柴田安彦 |
１ 来年度予算の財源確保と国の動きについて
地方を取りまく財政状況は、きわめて厳しいものがある。来年度の予算編成にあたり、以下の点について伺う。
(1) 三位一体改革について
政府のすすめる三位一体改革は、地方財政の削減を一段とすすめるものであり、容認できないと考える。地方自治体の運営においても、住民のくらしや福祉を大きく後退させるのではないかと危惧される。
これまでの国の動きをどう評価し、どう対応するのか。
(2) 市の財源確保について
７−９月期のＧＤＰ成長率は、景気が減速していることを裏付けるものとなった。外需とリストラに頼ってきた景気回復の限界は明らかで、税収の見込みも慎重さを要することとなる。
地方交付税や、国庫補助負担金も増加が見込めず、財源確保に困難が予想される。歳入をどう見込むのか伺う。
(3) 国保会計、介護保険会計の見通しについて
誰もが健康で安心して暮らせるために、健康保険、介護保険の果たしている役割は大きなものがある。しかし、最近の不況や所得の低下などから、その財政基盤の不安定さが心配される。両会計の見通しと対応について伺う。
２ 土地開発公社について
市の債務保証のうえに、公有地の先行取得や宅地、工業用地の分譲を手がける土地開発公社の事業は、地価の下落により新たな問題を抱えることとなった。以下の点について、伺う。
(1) 春日浦の土地処分について
売却単価の引き下げにより、一定の分譲件数が確保されているが、急減な地価の低下により今後の見通しが心配される。また、今後の分譲推移と事業の収支についても伺う。
(2) 民成の工業用地造成について
工業用地開発を進める民成について、今後の進め方について伺う。
ア 地権者の協力と進捗状況について
イ 造成後の売却の見通しについて
ウ 売却価格の決定と事業の採算性について
(3) 公社が取得した土地の処分について
競艇場駐車場用地、上空通路用地の取得状況と市の買戻しについて |
２日 |
| 10 |
伊藤勝美 |
１ 厚生労働省通知により、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用が平成16年７月から一般人（非医療従事者）も使用できるようになった。蒲郡市消防本部の対応と公共施設や各種団体及び一般市民への普及啓発活動の推進について伺う。
２ 災害弱者の乳幼児を預かる保育園の地震対策について伺う。
３ カメラ付携帯電話を利用して、一般市民から道路の傷み、カーブミラーやガードレールの破損、また、ゴミの不法投棄などを、画像とメールから情報収集して迅速に対応できるシステムの構築について伺う。 |
２日 |
| 11 |
白井邦男 |
１ 蒲郡市の活性化と整備計画について
(1)
中央バイパス247号線、国道23号バイパスの建設と豊岡大塚線について
(2)
ラグーナ蒲郡
(3) 中高一貫校「海陽学園」について
(4) 海浜緑地について
２ 防災について
(1)
地震予知について
(2) 防災対策について
(3) 新潟中越地震について |
２日 |
| 12 |
大場久充 |
１ 新消防庁舎と広域消防について
２ 市民病院の地方公営企業法の全部適用について
３ 都市計画道路 五井線・蒲中線・豊岡線について |
２日 |
| 13 |
鎌田篤司 |
１ 今年度の学校教育の取り組みについて
(1)
２学期制導入のアンケート結果について
(2) 特殊教育指導補助員について
(3) 外国籍児童生徒語学補助員について
２ 蒲郡市民証と住民基本台帳カードについて
(1) 「蒲郡市民証を取得しても、使用する所がない」ことについて
(2) 住民基本台帳カードの今後について |
３日 |
| 14 |
来本健作 |
１ 愛・地球博開催を契機とした他観光地との差別化策について
(1)
愛・地球博来場者が本市に来訪された場合の特典・優遇策について
(2)
愛・地球博開幕にあわせて「観光都市宣言」の早期提言について
２ 環境問題、特にゴミ行政について
(1) ゴミ出しマナーとクリーンサポーターについて
(2) 粗大ゴミ回収とゴミの不法投棄問題について |
３日 |
| 15 |
鈴木源六 |
１ 平成16年度蒲郡市競艇事業振興基礎調査関連について |
３日 |
| 16 |
荘田博己 |
１ 市の防災問題への取り組みについて
(1) 新潟中越地震をうけて
(2) 通信指令システムの広域化について
２ 教育行政の諸課題について
(1) 絶対評価と県立高校入試について
(2) 開かれた学校づくりについて |
３日 |
| 17 |
中野房子 |
１ 保健事業について
(1) 「健康がまごおり21」の実践について
(2) 蒲郡市民健康まつりについて
２ 教育の充実について
(1)
学校教育での部活動にかかる費用について
３ 協働のまちづくり推進について |
３日 |
| 18 |
波多野 努 |
１ 大規模地震、防災対策について
２ 文化振興について
(1) 蒲郡市にゆかりの文化人の作品等の収蔵について |
３日 |
