No. |
質問者 |
要旨 |
質問日 |
1 |
松本昌成 |
1 発達障害支援体制の充実について
(1)
乳幼児期の支援
ア 現状と対応について
イ 個別指導計画の作成について
(2) 就園期の支援
ア 現状と対応について
イ 個別指導計画の作成について
(3) 就学期の支援
ア 特別支援教育の現状と対応について
イ 校内委員会について
ウ 特別支援教育コーディネーターについて
エ 個別教育支援計画について
オ 個別指導計画について
(4) 就学前と就学後の関係機関の連携について |
8日 |
2 |
喚田孝博 |
1 蒲郡南駅前広場の整備等について
2 愛・地球博開催時の当市への誘客について
3 まちそだての担い手育成について |
8日 |
3 |
伴 捷文 |
1 消防署新築移転に伴う問題について
2 中学生海外派遣事業について
3 竜田浜海浜公園計画について |
8日 |
4 |
大場久充 |
1 第2退職金について
2 水問題について
(1) 蒲郡調整池の水利権について
(2) 飲み水について
(3)
清田浄水場廃止について
3 学校給食について |
8日 |
5 |
藤田勝司 |
1 市財政について |
8日 |
6 |
伊藤勝美 |
1 東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたことによる推進計画について伺う。
(1) 策定内容について
(2)
津波対策計画の内容について
2 東海地震に関連する情報の変更に伴い、市民への情報提供の時期と内容及び伝達方法について伺う。
3 第1次耐震診断で、耐震力が不足している宮成防災倉庫の備蓄食料及び資機材の取り扱いについて伺う。
4 愛知県教育委員会が、平成8年8月に「地震の発生に備えて」というタイトルで県立学校地震対策マニュアルを策定しているが、本市の状況について伺う。
5 蒲郡競走場防災規程の運用マニュアルの整備状況について伺う。 |
9日 |
7 |
波多野 努 |
1 これからの教育問題について
2 競艇事業について
(1)
今後の展望について
(2) 施設維持、管理について |
9日 |
8 |
日恵野佳代 |
1 高齢者の介護・福祉について介護保険制度が実施されて、4年が経つ。この間、老老介護による疲れなどから、介護心中、介護殺人が起きている(2000年では91件、92名)。また無年金、低年金なお年寄りには保険料、利用料負担が重荷で、必要な介護を受けているとは言い難い。国は、2005年に介護保険制度の大きな制度見直しを行う。蒲郡市の実態から改善を求めると共に、国に対しても安心できる介護保険制度となるよう、声をあげていただきたい。
(1)
保険料5段階しかなく、第1段階と第5段階の差は3倍しかない。当面、6段階目を設けるべきではないか。
(2)
利用料軽減在宅サービス利用率で見ると、平均47.1%に対し、所得段階1のお年寄りは30.42%で、もっとも低くなっている。愛知県内では豊橋市、御津町、音羽町などをはじめとする27市町村以上が、利用料の軽減を行っている。経済的な理由により、介護を受けられないことのないように、ただちに利用料軽減を求める。あわせて利用料軽減の研究、シミュレーションなどの報告を求める。
(3)
施設入所特別養護老人ホームでは、介護保険が始まる前まで、所得の低いお年寄りは、自己負担が1万円前後に抑えられてきた。介護保険になり、5年間は利用率が高くならないように国が対策を取った。しかし来年度から、国はこれをやめる予定であると報道されている。年金額をこえるような自己負担となる恐れもある。市独自の支援策が必要ではないか。また、家賃・光熱費・食費として、現在の利用料に加えて5万円程度の自己負担を増やすともいわれている。これでは、在宅介護が困難となった低所得の家庭は入所できない。国に対し、経過措置の継続と、新たな負担増の中止を求めるべきではないか。
(4)
高齢者保健福祉計画の見直しなどについて65才以上の14%は、介護保険を利用しているが、86%の人は利用していない。自立、未利用、未申請の実態把握と生活支援、予防活動などを充実させるべきではないか。また老老介護の実態把握と支援が重要である。アンケート作成や見直しについて、意欲・関心ある市民も公募していくべきではないか。
2 防災市民総ぐるみ防災訓練が行われたが、参加した市民は待ち時間が長く、全体で何を行っているかもわかりにくく、訓練として不十分であるとの声が多く聞かれた。
(1) 目的
(2)
参加した市民は何を得て帰るのか
(3)
自主防災会は、防災訓練で何を期待され、何をしたか
(4) 反省点・教訓
(5) 本部の訓練と、市民との間の乖離をどう解決するのか
(6) 自主防災会について
3 保育
(1)
少子化対策
(2) 公立保育園と民間保育園の運営経費について
(3) 公立保育園と民間保育園の施設整備費について
(4) 公立と民間の保育士の平均年齢の違いはなぜ生まれると考えられるか
4 不登校、いじめ、校内暴力学校、家庭、社会でのストレスが増え、子どもたちは不登校、いじめ、校内暴力という形でSOSを送っている。市内では、昨年、不登校の子どもは、小学生16名、中学生48名であった。いじめ、暴力も報告されている。全国では、いじめ、暴力にまったく関わりのなかった子どもが、殺人を引き起こす事態までになっている。子どもたちのストレスを減らすとともに、すでに困難を抱えた子どもに、十分な支援体制を求める。
(1) 実態
(2)
原因
(3) 対策
(4) 相談体制・・・子ども、保護者、先生、それぞれに
(5) 子どもの居場所づくりとして児童館、公民館、体育館などの活用 |
9日 |
9 |
柴田安彦 |
1 市内小規模事業者の支援策について政府の景気回復基調宣言とはうらはらに、市内の経済状況は必ずしも明るさを感じさせるものではない。特に小規模事業者の経営は厳しく、きめ細かな支援策が求められている。
(1)
自動車NOx・PM法対策への支援について自動車NOx・PM法により、登録更新ができないディーゼル車が増え、零細事業者などの経営に大きな影響を与えている。そこで、以下の支援策について伺う。
ア 最新規制適合車早期代替促進補助制度について
イ 後付装置に対する補助制度について
(2)
小規模工事等契約希望者登録制度について地元の零細事業者にも自治体の発注機会を持たせ、地域経済の活性化をはかる目的で、小規模工事の受注資格の緩和をはかっている自治体が増えている。蒲郡市においても小規模工事等の契約希望者を登録し、競争入札の資格がなくても受注できるような制度を実施してはどうか。
2 名古屋のボートピア設置について名古屋市港区に計画されているボートピアについて、市は施行者として進出する意向を明らかにしている。設置に反対する地元の会からは、市長・議員に対して要請書が届けられている。市がどういう態度で臨むべきか、以下の点について伺う。
(1)
現地では住民投票で反対が多数を占めたと聞いている。市はこの点をどう判断しているのか。
(2)
計画中のボートピアでは、年間350日以上の発売を予定していると聞く。このような無秩序な発売は、地域の環境悪化や射幸心をあおるという点で問題ではないか。
(3)
市は進出にあたって、オーナー会社との間で、売上げの数%を先取りする契約を結びたいとしている。このことは経費節減を重要目標とする運営を迫ることになり、安全性や周辺対策をおろそかにすることにつながりかねない。問題はないか。
(4) 競艇に頼らない財政運営をめざし、進出をやめるべきではないか。
3 豊川水源基金について豊川水源基金については、自治体相互の間における経費の負担区分をみだすものなどとして、その運用に反対をしてきた。今般、見直しをおこない、新たな負担を負う計画が進んでいると聞く。見直し案の内容、是非について伺う。 |
9日 |
10 |
荘田博己 |
1 協働のまちづくりについて
(1)
50周年事業への市民参加について
(2) 竹島イーストベイ整備計画について
(3) 市民ボランティアネットワークについて
2 次世代育成支援行動計画について
(1) 平成17年度に実行予定の計画素案について
(2) 受益者負担と市民サービスの拡大向上について
(3) 地域に期待する役割分担について |
10日 |
11 |
大向正義 |
1 蒲郡市の保健と医療について
(1)
成人・老人保健事業における「健康診査」について
ア 「健康診査」の他市の状況と蒲郡市の特色について
イ 特に基本健康診査について
(2) 市の事業としての「人間ドック事業」について
ア 「人間ドック事業」の愛知県の他市の状況について
イ 市の事業としての「人間ドック事業」の必要性はあるのか
ウ 「人間ドック事業」の廃止と今後の対応について
エ 保健医療センターの今後について
(3) 蒲郡市民病院を急性期入院加算の施設にするための「行動プラン」について
ア 「蒲郡市の保健・医療・介護を考える会」の活動について
イ 「蒲郡市医療機能分化推進会議」の活動について
ウ 急性期入院加算病院への行動プラン
エ 将来は、地域医療支援病院へ
2 職員の給与改革と勤務体制について
(1) 2004年度の「人事院勧告」について
ア 「人事院勧告」に対する市の考え方
イ 蒲郡市における、寒冷地手当、特殊勤務手当及び給与構造の基本的見直し
(2) 蒲郡市の給与改革について
ア 調整手当の廃止について
イ 通勤手当、退職手当等の改定について
(3) 勤務時間における「有給の休息」の廃止について
ア 勤務時間における休息時間の蒲郡市と他市の状況について
イ 具体的に勤務時間と休息時間が定められた規定等があるのか
ウ 休息時間は、現実に如何に使用されているのか
エ 総務省からの助言について
オ 「有給の休息」は、市民の理解が得られるのか
カ 「有給の休息」の廃止について |
10日 |
12 |
鎌田篤司 |
1 今市議会の会期中おける交流事業実施について
2 大量降雨により、主に河川から流出する流木及び生活ごみ等の大量漂着物の港湾・漁港・海岸からの除去・回収処分について |
10日 |