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一般質問発言通告書

平成１６年３月定例会　蒲郡市議会

№	質問者	要旨
1	蒲郡市政クラブ鎌田篤司	１　平成１６年度予算大綱について（１）市制５０周年記念事業　　ア　こども議会の開催について（２）産業の育成・振興　　ア　地元企業の市外への転出と蒲郡市への進出企業に対する優遇策について　　イ　緊急地域雇用創出特別事業を活用してのアオサ対策について（３）幹線道路の整備方針　　ア　国道２３号蒲郡バイパスについて　　イ　港へのアクセス道路としても重要な竹谷柏原線について　　ウ　国道２４７号中央バイパスと豊岡大塚線の整合性について　　エ　形原西浦線の第３工区について（４）地震防災対策の強化推進　　ア　災害発生時における水の確保について　　イ　自主防災組織の強化で消防団員の現役やＯＢ等の協力について（５）保育園・児童館事業　　ア　児童館の事業展開について　　イ　保育園行政の効率的運用について（６）市立小中学校制度の運用　　ア　特殊教育指導員の導入について　　イ　学校評議員制度について　　ウ　小中学校の適正規模について（７）競艇事業　　ア　売上げ見込みについて　　イ　ナイターレースの拡大について　　（ア）レース日数について　　（イ）桐生、若松の影響　　ウ　経費節減策について　　（ア）従事員賃金　　（イ）選手賞金・手当　　エ　ボートピア川崎について（８）環境問題　　ア　ごみの処理及び減量化について　　イ　鳥インフルエンザ等の対策について（９）行政改革の推進　　ア　市町村合併について
2	公明党蒲郡市議団伊藤　勝美	１　平成１６年度予算大綱について（１）産業の振興について（２）「生活福祉資金貸付制度」改正への対応について（３）学校教育について　　ア　特別支援教育を必要とする児童・生徒への支援について　　イ　学校施設の整備・充実について（４）防災意識の高揚について
3	蒲郡未来の会荘田　博己	１　平成１６年度予算大綱について（１）予算方針について　　ア　行政改革、事務事業評価について　　イ　公共施設、学校などの統廃合および民営化について　　ウ　改革推進室の設置について（２）防災対策について　　ア　公共施設の耐震計画について　　イ　避難所の食料・水などの生活必需品の供給体制について（３）人にやさしいまちづくりの推進について　　ア　環境問題の啓蒙について
4	日本共産党蒲郡市議団柴田　安彦	１　２００４年度予算大綱について（１）政府予算と地方財政について政府の進める三位一体の改革は、不十分な税源移譲のもとで、地方財政を圧迫するものになっている。蒲郡市だけで解決できる問題ではなく、地方団体をあげて財源確保をはかる必要がある。自治体格差の是正、地方自治確立のための財源をどう確保していくのか。（２）有事法制と市の姿勢についていま、議論が進められている有事関連７法案は、米軍の起こす戦争などに自治体・民間を強制動員できるようにするものとなる。自治体として、明確に反対の意思表示をするべきではないか。（３）リゾート開発と中高一貫校についてリゾート開発を進める中で、市は埋め立て地をリゾート以外には使えない、開発により税収、雇用、消費効果があると説明してきた。リゾート開発から学校に変わることにより、どう変化するのか。また、トヨタ所有地や海洋開発所有地の残地利用はどうなるのか。また、県からの株券購入の妥当性についても伺う。（４）渇水に強いまちづくりについて市長が水の安定供給対策として、水源地や国と水源を確保すること、配水池築造、水源地対策をかかげた。重点は相変わらずのダム依存と水源地への懐柔策の継続である。ダムを造らず、確保されている水源を有効に活用することで解決する方向に進むべきではないか。（５）アオサの処理についてシンポジウムの様子から、バイオマス処理などを強力に進める市の姿勢が伺われる。プロジェクトの課題は、不定期な発生とその量、処理後の製品需要にあると思われる。実証実験などに発展したときに、過大な施設整備にならないよう注意が必要ではないか。（６）競艇事業についてモーターボート競走事業の経営状況はますます厳しくなっている。ナイターレースの拡大とビッグレースの獲得で乗り切ろうというのが市の方針となっている。専用場外発売場の採算について長期的な見込みはどうか。閉鎖のための準備を進めるべきではないか。（７）介護保険事業について制度の理解が深まり、利用は順調に伸びている。介護保険会計の見通しはどうか。国の財源負担率を引き上げるなどして、介護保険料や国保会計の介護保険拠出金の住民負担を軽減すべきではないか。（８）地域医療、福祉、保健システムの改善についてこれまで保健、医療、福祉が有機的に連携をして、住民の健康とくらしを守ることを提起してきた。とくに、予防医療の充実で、市民の健康を維持しながら、医療費や保険料も抑えることが有効だと考える。市の提起するシステムの改善は何を目指しているのか。２　容器包装リサイクル法とプラスチック類の分別収集について（１）環境保全とゴミ減量について　４Ｒ（Refuse、Reduce、Reuse、Recycle）の考え方と市の姿勢について。（２）容器包装の製造者、利用者の責任を求めるべきではないか　２０００年４月から、容器包装リサイクル法が本格的に施行され、プラスチック又は紙の容器包装についても、リサイクルの対象とされた。事業者の責任をさらに求め、実効性のある制度にすべきではないか。（３）プラスチック類の分別収集を始めるべきでないか　現行法では、市に収集の責務が負わされている。ごみの減量、環境の保全の立場から、プラスチック類の分別収集をおこなうべきではないか。
5	山本　和市	１　平成１６年度予算大綱について（１）自主財源の確保について（２）地場産業の振興について
6	日恵野　佳代	１　障害をもつ乳幼児の発達支援（１）指導援助機関（２）通園・保育（３）相談・情報提供（４）サービスの拡充２　消費者保護行政　訪問販売で高額な商品や工事を契約させられる高齢者の被害が目立っている。一方、こどもたちも携帯電話の普及により、身に覚えのない請求がくるなどトラブルに巻き込まれている。こうした悪質業者からの保護、相談、解決、などにどう取り組むか、うかがう。３　若い子の居場所づくり（１）中学生や高校を中退した子が、児童館に遊びにきている。現在の児童館は、小学生くらいまでを利用の中心とした運営だが、さらに上の年齢まで対象にした活動を検討すべきではないか。（２）長野県茅野市では閉店したデパートを市が借り上げ、中高生たちの居場所をつくっている。多目的広場、バンドのスタジオ、ダンス練習場、学習室など、無料で利用できる。蒲郡市でもこのような場所が必要ではないか。
7	松本　昌成	１　災害時要援護者支援体制の整備について２　行財政改革の諸課題について

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