No. |
質問者 |
要旨 |
1 |
荘田博己
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1 市の教育施策について
(1) 校長・教頭・教育長の公募制度について
(2) 学校選択制度の導入について
(3) いじめ・不登校問題の取り組みについて
(4) 絶対評価による公立高校の入試選抜制度について |
2 |
大向正義 |
1 新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の対応及び対策について
(1)
市民に対する対応及び対策について
(2) 保健所における対応及び対策について
(3) 病院、特に蒲郡市民病院における対応及び対策について
(4) 救急体制及び救急車の対応及び対策について
(5) 小学校及び中学校における対応及び対策について
(6) 高齢者及びその他の福祉施設における対応及び対策について
(7) 観光旅館における対応及び対策について
(8) SARSにより経営に悪影響を受けた中小企業に対する支援策について
2 中小企業の再生・転業・自立のための支援策について
(1) 再生・転業・自立を支援するための金融制度について
(2) マネージメント・企画・デザインを支援するための機関について
(3) グローバル化に伴う外国語教育の支援について
3 観光産業の2005年(万博)以降の方向性について
(1) ポスト万博の観光産業のコンセプトについて(国際化・高齢化・環境・ボランティア)
(2) 観光産業に対する固定資産税の課税の特例(不均一課税)について
(3) 入場税について |
3 |
松本昌成 |
1 母子家庭等の自立支援対策について
2 ごみのふれあい収集について
3 公園グラウンドの運営管理について
(1) 施設整備の実施計画について
(2) 管理体制と利用者の対応について
(3) 野球場の利用について |
4 |
伊藤勝美 |
1 「さわやか行政サービス運動」の推進について
2 「色覚バリアフリー社会」の構築に向けて
3 防災対策の推進について |
5 |
坂部傑 |
1 構造改革特区について
(1) 特区への取り組みについて
(2) 国際自動車特区における蒲郡市のかかわりについて
2 道路整備について
(1) 国道247号中央バイパスについて
(2) 竹谷柏原線について |
6 |
柴田安彦
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1 契約事務の改善について
市財政が厳しさを増すなか、適正な契約方法により財源を有効に活用することが求められる。
(1) 予定価格の公表について
(2) 見積もりあわせについて
(3) 単価契約の取り扱いについて
2 福祉行政のあり方について
長引く不況と高齢化などにより、福祉行政に対する期待が高まっている。市民に対し、親切で素早い対応ができるよう一層の努力を求める。
(1) 障害者の支援費の決定について
(2) 障害者の訪問入浴について
(3) 生活保護について
3 ホシハジロ飛来地の保全について
(1) 鹿島町地内の池について
(2) 銃猟禁止区域の拡大について
(3) 鳥獣保護区の指定について |
7 |
竹内政住 |
1 国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスの進捗状況と今後の見通しについて
2 新消防庁舎移転計画について
(1) 用地買収の進捗状況について
(2) 庁舎の建設時期と近接する地元住民への配慮について
3 社会体育施設の充実と運営管理について |
8 |
鎌田篤司 |
1 広域行政への取り組み方について
2 国の「三位一体化改革」に対する市の考え方について |
9 |
小林武男 |
1 高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画について
(1) 安心確保事業
(2) 地域福祉権利擁護事業
2 大塚地区の基盤整備について
(1) 大塚豊岡線整備促進と林道の整備
(2) JR三河大塚駅整備 |
10 |
来本健作 |
1 蒲郡市のあり方について
(1) 合併問題について
(2) 観光振興について
(3)
商店街活性化について |
11 |
大竹利信 |
1 交通安全対策について
(1) 市の取り組みと今後の対策について
(2) ヒヤリ地図について
2 女性専門外来について |
12 |
日恵野佳代 |
1 お年寄りが安心して暮らせる福祉・介護保険の充実
(1)
介護保険料・利用料の軽減
市は特に利用料について、これまで研究中と答弁を繰り返してきました。介護保険の負担に苦しむお年寄りに対し、問題の先送りはできません。研究の到達を伺うとともに、低所得者への負担軽減にただちに取り組むよう、求めます。
(2) 介護保険と措置制度について
介護保険導入後も「意思能力が低い」、「サービスを利用することに消極的」などの場合、行政が能動的にサービスを行なう(措置制度)ことになっています。市の対応を伺います。
(3) 介護保険料・利用料の滞納・未納への対応
保険料・利用料を払えなくても、介護の必要な人にはサービスを保障すべきです。市の対応を伺います。
(4) 住宅修繕費の助成
介護保険の認定を受けていないと、住宅修繕費が助成されません。予防的取り組みとして、助成対象者を広げるべきです。
2 こどもたちの教育を受ける権利を守るために
(1) 就学援助制度の充実
ア 周知について
イ 新一年生への入学準備金の早期支給
ウ 認定・支給までの期間短縮
エ 認定の判断基準の柔軟な対応
(2) 義務教育無償にもとづいて保護者の経済負担を減らすために |
13 |
喚田孝博 |
1 「観光まちづくり」について
2 東海地震対策について
3 緊急小児医療について |
14 |
伴捷文 |
1 ユトリーナの活用について
2 防犯灯の設置増について
3 形原漁港大橋先線(西浦方面)について |