■平成１８年３月議会一般質問発言通告

No.	質問者	要旨
１	蒲郡市政クラブ大場久充	１　平成18年度予算大綱について　(1) 財政について　(2) 行政改革について　(3) ラグーナについて　(4) 都市基盤整備について　　ア　道路整備等　　イ　防災対策等　(5) 活性化について　　ア　市有地等の有効利用　　イ　産業　　ウ　愛知万博後　(6) 福祉について　(7) 教育について　(8) 消防について　(9) 競艇について　(10)病院について
２	蒲郡新政クラブ小林武男	１　平成18年度予算大綱について　(1) 歳入歳出予算の現状と今後の課題について　(2) 介護保険制度について　　ア　第３期介護保険料の設定について　　イ　地域支援事業について　(3) 障害者自立支援法について　　ア　現行の制度がどのように変わるのか　　イ　今回の制度で自己負担の軽減策がどのようになっているのか　　ウ　１割の本人負担分について市独自の支援策を講じる予定があるのか　　エ　現行の支援費制度が自立支援制度に移行することについて「今回の制度改正は複雑でわかりにくい」という声を聞いているが障害者に対する制度や手続きの周知をどのように対応しているのか　　オ　自立支援法は４月施行分と10月施行分があるということになっているが、今後、どのようなスケジュールで移行していくのか　(4) 幹線道路整備について　　ア　国道23号蒲郡バイパスの進捗状況について　　イ　国道247号中央バイパスの進捗状況について　　ウ　豊岡大塚線先線である御津町地内ルート決定と都市計画決定について　(5) 産業の活性化について　　ア　蒲郡市の産業の立地促進及び支援について　(6) 学校教育問題について　　ア　小学校英語教育について　　イ　幼、保、小学校の連携について　　ウ　児童、生徒の安全について　(7) モーターボート特別会計について　　ア　180日間ナイターレースについて　　イ　ボートピア川崎について　　ウ　前売小規模場外発売場（ＯＲＡＬＥ）について　(8) 市民病院の経営改善について　　ア　オーダリングシステムの更新と電子カルテの新規導入について　　イ　市民病院の改革委員会について　(9) 市町村合併について　　ア　県下の合併の状況と蒲郡市の対応について　(10)蒲郡海洋開発(株)への増資について
３	公明党蒲郡市市議団松本昌成	１　平成18年度予算大綱について　(1) 行政改革について　　ア　集中改革プランについて　　イ　行政評価について　　ウ　地域再生について　　エ　財源の確保について　　　(ア)広告による歳入確保について　　　(イ)コンビニ収納について　　オ　電子入札について　(2) 財政健全化計画について　(3) 防火・防災対策について　　ア　民間住宅耐震化の推進について　　イ　グループホーム等の防火安全対策について　(4) 市民参加の活動について　　ア　アダプトプログラムについて　　イ　地区社会福祉協議会について　(5) 教育について　　ア　学校教育ビジョンについて　　イ　学校の安全対策の推進について　　ウ　学校における食育の推進について　(6) 障害者自立支援法について　(7) 第３期介護保険事業について　(8) 少子化対策について　　ア　児童手当について　　イ　ほほえみプランについて
４	蒲郡未来の会大向正義	１　平成18年度予算大綱について　(1) 平成18年度予算編成の基本的な考え方について　　ア　枠配分について　　イ　事業の優先度や必要性について　　ウ　補助金等の削減について　　エ　総人件費の抑制について　　オ　定員計画と給与改定について　　カ　地方公務員給与の「国家公務員準拠」廃止について　　キ　財政計画と集中改革プランについて　(2) こころ豊かな教育の充実について　　ア　２学期制の検証と成果について　　イ　全国統一テストについて　　ウ　21世紀教育改革プランについて　　エ　学校長の一般公募について　　オ　学校選択制について　　カ　小中一貫教育について　　キ　小中学校の統合とその際の30人学級について　　ク　生徒の安全と地域との協働について　(3) 積極的な健康づくりについて　　ア　基本健康診査（健康診断）について　　イ　がん検診について　(4) 人間ドックについて　　ア　定例監査の監査結果報告について　　イ　委託経費の縮小について　　ウ　受診者数の増加について　　エ　続けられるかの判断をどのようなスケジュールで検討するのか。　(5) 医療の充実（市民病院）について　　ア　医者および看護師等の人員配置について　　イ　急性期加算病院について　　ウ　地域完結型医療について　　エ　人間ドックをした場合の現実的な採算性について（受診者毎日20人）　(6) 自然と共生するまち蒲郡　　ア　地球温暖化防止について　　イ　ごみゼロ運動やエコバッグ持参運動とエコマネーについて　(7) 産業の振興と中心市街の活性化について　　ア　産業振興のための人材の育成について　　イ　中心市街の活性化について　(8) 観光振興について　　ア　観光交流立市について　　イ　観光ビジョン事業について　(9) 農業の振興について　　ア　観光農業への転換について　　イ　国道23号線沿いに「道の駅」（直接販売）の設置について　(10)産業の立地促進及び支援について　(11)ラグーナ（蒲郡海洋開発株式会社）への出資について　(12)協働のまちづくりについて　(13)モーターボート事業について　　ア　各部門別の採算性について　　イ　ボートピア川崎について　　ウ　ボートピア名古屋について
５	日本共産党蒲郡市議団柴田安彦	１　2006年度予算大綱について　(1) 政府予算と地方財政について三位一体の改革は、地方分権の推進とはほど遠く、結果的に地方財政を硬直化させ、住民に負担を押しつけるものとなった。どう評価しているか。市は抜本的な改革にチャレンジし、「真に自立できる蒲郡市」をつくると述べているが、どのような展望を持っているのか。　(2) 市財政の特徴について長期的な市財政の傾向を見ると、バブル後の景気浮揚策などによる起債の発行増と他会計への繰出増などが、財政の硬直化を生んでいると考えられる。投資的事業を絞り込み、市民の安全と健康、福祉に重点を置いた施策に重点を置くべきではないか。　(3) 社会的弱者への対応について「構造改革」、規制緩和万能路線の結果として、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっている。社会的弱者への支援を強め、誰もが不安なく暮らせることを市政の一義的な任務にすえるべきではないか。　(4) 産業支援について最重要課題と位置づけた「産業の活性化」策として、認定事業者への奨励金制度創設を掲げている。差別的な施策ではなく、苦労している既存の中小企業に広く支援をおこなうことが必要ではないか。　(5) 競艇事業について年間通じてのナイター開催やボートピア名古屋の開設など、相変わらずギャンブル拡大、競艇依存の立場を取っている。改めるべきではないか。２　蒲郡海洋開発(株)と市の関係について市は、新年度予算で新たな増資に応じる姿勢を示した。また、海陽多目的広場（行政財産）を物納することが検討されていると報道された。一営利企業を特別扱いし、市民の貴重な財産を投入すべきではない。将来的な対応も含め、市の考えを伺う。
６	日恵野佳代	１　障害者自立支援法４月１日から、福祉サービスの利用料は、定率１割負担となります。サービスの利用方法も大きく変わります。人間として当たり前の生活ができるための必要なサービスができるよう、各項目について、伺います。　(1) 制度や、手続き、利用料減免の周知、相談　(2) 障害者の支援ニーズに合わせた、障害程度区分認定の審査会と支給決定のシステム　(3) 利用者の自己負担の軽減策　(4) 地域生活支援事業　(5) 障害福祉計画２　介護保険昨年10月から、居住費・食費が自己負担となり、利用者にとっては、大きな負担となっています。さらに、この４月から、大きく制度が変わります。安心して介護が受けられるよう、具体的に伺います。　(1) 介護保険料の低所得者への減免制度の拡充を求める　(2) 利用料の減免制度　(3) 介護施設の防災、耐震対策、夜間の体制の複数化などの実態と改善策　(4) 居住費・食費の自己負担による影響と、低所得者対策　(5) 地域支援事業　(6) 新予防給付の影響と対策３　保育園民営化昨年末に、みどり保育園と鹿島保育園が民営化の対象園として発表されました。市はそれぞれの園の保護者や地元に対し、説明をはじめています。現在の状況および、以下の項目で、具体的に伺います。　(1) 民営化対象園の保護者は、「民営化されるとどうなるのか、わからない」から、「いいとか、反対とか、言いようがない」と述べています。保護者が理解し、賛否の判断ができるよう、説明に十分時間をかけるよう、求めます。　(2) 民営化した保育園で、保護者から苦情・相談があった場合、市は、その園に対し、指導する権限が、あるのでしょうか。民営化園はその指導を受け入れなければならないという、担保があるのでしょうか。　(3) 保育士の経験年数にバランスをとるよう、条件を付けると、みどり保育園の保護者に説明していましたが、その条件の根拠は何でしょうか。また条件が守られない場合、市は、どういう対策がとれるのでしょうか。　(4) 保育士の配置基準や労働条件、保護者負担など、公立保育園と同じ水準が守られるのでしょうか。守られない場合、市が財政支援をして、同じ水準を守るのでしょうか。　(5) 民営化したあとで、不適切な保育内容や経営であることが判明し、改善がされない場合、市は、公立に戻したり、法人を変更することができるのでしょうか。　(6) 小学校の区域内に、２つの保育園があるので、民営化した園か、公立園か、保護者は選べると、市は言ってきました。しかし、みどり保育園は、延長保育、低年齢児保育を行なっていますが、東部保育園は、現在行なっていません。民営化した際には、東部保育園で延長保育や低年齢児保育を、行なうのでしょうか。同様に、次に民営化する予定の、鹿島保育園では、形原北保育園、塩津保育園、塩津北保育園での延長、低年齢児保育が、行なわれていません。延長保育や、低年齢児保育が必要な家庭は、選択に自由はないか、遠い園まで送り迎えをしなければならなくなるのではないでしょうか。
７	山本和市	１　平成18年度予算大綱について　(1) 自主財源確保について　　ア　滞納整理の現況と今後の対策について　(2) 競艇事業について　　ア　運営方法と施設改善、売り上げ増進策について　(3) 地場産業の振興について　　ア　繊維産業の振興と今後の方向性について
８	荘田博己	１　競艇事業の諸問題について　(1) 本場来場者の見込みと機械化・施設改善・場の活用について　(2) 社会福祉協議会・母子寡婦福祉会事業への影響と対策について２　新消防庁舎建設の方向性について　(1) 国道247号バイパスの進捗と新庁舎建設の日程について　(2) 通信指令システムの共同化について３　新介護保険制度の諸課題について　(1) 保険料と利用者負担について　(2) 地域包括支援センターと新予防給付について　(3) 地域支援事業について

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