No.	質問者	要旨	質問日
１	松本昌成	１　歳出削減推進のための「事業仕分け」導入について２　高齢者虐待防止法への対応について	11/30日
２	伴　捷文	１　竜田浜海岸道路について２　蒲郡市の人口の動向について	30日
３	鎌田篤司	１　強い感染力があり、流行すると多数の死者がでると予想される新型インフルエンザの蒲郡市の対策について２　蒲郡市の一般住宅や工場におけるアスベストの使用状況実態調査及び除去等の財政的支援を含む対策について３　蒲郡新政クラブ平成18年度予算要望の「３．活力あふれる地域経済の活性化」の中から、「蒲郡発地域ブランドの積極的な支援」について	30日
４	日恵野佳代	１　子育てが楽しい蒲郡を　　蒲郡市の出生率は、1.36人、県下の市のなかで、最低クラスであり、東三河の市町村では、最下位です。高齢化率が高いことは理由になりません。　　少子化対策として、以下について、伺います。　(1)仕事と子育ての両立　(2)子育てにかかる経済的負担の軽減　(3)保育行政の充実　(4)少子化対策に逆行する、保育園の民営化の中止　(5)専業主婦への子育て支援２　男女共同参画　(1)県が今年の４月１日時点で行なった調査によると、「男女共同参画に関する職員研修の実施」で県下32市中、24市が実施、あるいは検討中となっています。蒲郡市を含む８市が研修が行なわれていません。研修の計画について伺います。　(2)県の昨年度の年次報告書によると、審議会等委員への女性の登用状況をみると、市は2010年に30％の登用率を目標としています。現在は東三河の５市の中で最下位の15.1％です。５年で倍にしなければなりません。具体的な対策について伺います。　(3)女性職員の登用促進について・・・市職員の管理職に占める女性比率も、東三河５市の中で最下位クラスです。その理由と、今後の対策について伺います。３　新幹線、自動車の、騒音・振動の実態と対策について　　愛知県が実施する騒音・振動調査で、基準の要請限度（昼75デシベル・夜70デシベル）を超えている地域は、次のとおりです。　　国道23号　　　・・・大塚町大門（昼78デシベル・夜77デシベル）　　国道247号　　・・・三谷町駒場（夜74デシベル）　　県道芦谷蒲郡線・・・旭町（夜71デシベル）、府相町端廻（夜74デシベル）　　県道蒲郡碧南線・・・竹谷町松田（夜72デシベル）、竹谷町土生（夜72デシベル）　　また新幹線について、環境基準を超えているのは、三谷北通３丁目(73デシベル)と、豊岡町(71デシベル)です。　　騒音規制法の第17条は、騒音、振動調査の結果から、生活環境が著しくそこなわれていると認めるとき、市長は、県公安委員会に対策を要請したり、道路管理者に道路の改善など騒音対策の意見を述べることができることになっています。　(1)市長はこれらの地域の生活環境が著しくそこなわれていると、判断しているかどうか、まず伺います。　(2)騒音・振動対策に対して、これまでどのような対策をとってきたのか、伺います。　(3)今後、公安委員会に措置を要請したり、道路管理者に意見を述べるべきと考えますが、市長の見解を伺います。	30日
５	荘田博己	１　ラグーナ蒲郡債務超過195億円と増資協議について２　指定管理者の選定結果と外郭団体の処遇について３　新城市民病院の危機と蒲郡市民病院経営の問題点について４　人工透析と生活習慣病の予防について	12/1日
６	喚田孝博	１　平成18年度予算について　(1)歳入、歳出の見通し　(2)重点施策２　行財政改革について　(1)枠配分予算　(2)委託業務　(3)未利用地３　連続立体交差事業について　(1)側道整備　(2)鉄道高架下利用４　観光のまちづくりについて５　協働のまちづくりについて　(1)アダプトプログラム	１日
７	来本健作	１　観光交流課の設置について　　観光交流立市宣言をした蒲郡市において、観光交流を専門に担当する部門を新設し、強力に観光交流を推進するべきである。当局の考えを伺う。２　大塚地区における諸課題について　(1)「さがらの森」における水確保について　(2)「海陽学園」開校における周辺整備について　(3)「大塚海浜緑地」整備について　(4)「一般廃棄物最終処分場」の現状について　(5)「民成地区工業用地」開発事業について	１日
８	柴田安彦	１　来年度予算編成の方針と財源確保について　　大企業の一部には好決算が見られるものの、市民の暮らしには景気回復が感じられない。投資的経費を抑え、住民の暮らしにかかわる予算の確保が必要ではないか。新年度予算編成にあたり、その方針について伺う。　(1)国の動きと財政確保の見込みについて　(2)国保会計の安定化のために、一般会計繰入を考えるべきではないか。　(3)下水道事業の負担を軽くするため、計画の見直し、市街化区域内外の負担のバランスを考えてはどうか。　(4)経営改善の見込みがうすい専用場外発売場については、廃止のための協議をすすめ、必要な費用の準備をすべきではないか。２　蒲郡海洋開発(株)の経営と市の関わり方について　　蒲郡海洋開発(株)の今年度決算は、減損会計の導入で195億円の債務超過になる見通しだと報道された。この対策として、増資が求められていると聞く。以下の点について伺う。　(1)評価の差はどこから生まれているのか。また、減損会計の導入をみこし、どんな対策を取ってきたのか。　(2)固定資産評価が下がった場合、経営にどのような影響があるのか。　(3)事業規模を縮小しても尚、大幅な債務超過になっていることになる。　　　土地の分譲事業も未定であり、経営状況をどう判断しているのか。　(4)増資の要請については、応じるべきではないと思うがどうか。　(5)公有水面埋め立てが完了し、第三セクターを維持する意味は薄れている。出資そのものを見直す時期ではないか。	１日
９	波多野　努	１　厳しい財政状況の中での財源確保について　(1)国・県の補助事業メニューの情報収集について　(2)道路特定財源の一般財源化について　(3)ボート事業の充実と経営改善について２　活力あふれる地域経済の活性化策について３　家庭、地域、学校が協力してすすめる不審者対策と子どもたちの健全育成について	１日
10	山本和市	１　平成18年度予算編成について　(1)歳入の見通しについて　　ア　市税収入　　イ　滞納繰越の現状と今後の対策について２　競艇事業について３　公民館の建設について４　蒲郡市の発展のための具体策はどう考えるか。	１日
11	伊藤勝美	１　地震防災対策について２　不登校対策における「メンタリング制度」導入について	２日
12	大向正義	１　蒲郡市の改革について　(1)財政改革について　(2)行政改革について　(3)給与改革について　(4)特別職改革について２　指定管理者制度について　(1)今回の指定管理者の選定について　(2)三谷、大塚デイサービスセンターについて３　人間ドック事業について　(1)市民病院での人間ドック実施について　(2)人間ドック事業における委託方法と経費について	２日
13	鈴木八重久	１　漁協合併について　(1)現在の合併事務の進捗状況はどうか。　(2)漁協信用部はどうなるのか。　(3)合併後の漁協振興について、後継者対策を含めて具体的なものはあるのか。	２日
14	坂部　傑	１　平成18年度予算編成について２　出資法人について３　鉄道高架事業終了後の附帯事業について	２日
15	小林武男	１　ラグーナ蒲郡について　　ラグーナ蒲郡債務超過195億円報道があった。今後の財政再建については多額の支援が必要と思われるが、県、市ともに財政難の時であり、県民、市民の理解を得るのは極めて難しい。今後、蒲郡市としてはどのように対応していくのかお聞きする。	２日
16	大竹利信	１　住宅用防災機器の設置義務について　(1)火災警報器の設置普及について　(2)ＵＬマークとＮＳマークの対応について　(3)高齢者、障害者、寝たきり等への助成について２　ジェネリック医薬品の普及促進について　(1)市民病院のジェネリック医薬品の使用率について　(2)ジェネリック医薬品の普及促進について３　旧看護専門学校の利用について	２日

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