『審議会１』

★（平成１７年９月定例会　山本繁明総務部長）

　荘田議員ご質問のうち１、政策決定プロセスの透明化についてのうち、（1）市長の諮問機関である協議会・審議会等の現状と情報公開についてお答えをします。
　５点ほどご質問いただきましたが、回答する順番が前後することがあるかと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。

　蒲郡市には、設置根拠を法律や条例に基づいている、いわゆる執行機関の附属機関が18、設置根拠を要綱等で定めている執行機関の附属機関に準ずるものが44あります。施設により扱いが異なる一部のものを除き、附属機関のうち会議の公開をしている、あるいは認めているものが８、非公開としているものが９となっております。また、会議録の公開をしている、あるいは認めているものが10、非公開としているものが７となっております。附属機関に準ずるもののうち会議の公開をしている、あるいは認めているものが22、非公開としているものが22となっています。また、会議録の公開をしている、あるいは認めているものが21、非公開としているものが23となっています。

　蒲郡市における協議会・審議会等々の情報公開、非公開の状況はおおむね半々程度であると言えます。公開、非公開につきましては審議会、あるいは協議会等の設置目的、審議内容等々により扱いが異なり、公開を前提にすることで会議の内容が十分機能しない場合も想定されるとのことからケース・バイ・ケースで対応してきていますが、近年、協議会・審議会と言えどもその審議内容等を公開していくことが強く求められており、市民と情報を共有し、開かれた市政を展開・発展させていくためにも公開はしようと考えております。

　最近の例では、蒲郡市指定管理者選定委員会が内容等を公開しております。この指定管理者選定委員会は公の施設の指定管理者を決定するに当たり、どの団体が管理者として一番ふさわしいかを市長に答申する役目があるわけですが、どのようなことが議論され、どういう経緯で決まっていったかを公開することが適正な指定管理者選定を担保するものだという考え方で積極的に公開しているものであります。

　しかしながら、法令等によって利害関係者以外に閲覧が禁止されていると思われるもの、あるいは委員に守秘義務を課しているものがあり、一概にすべての審議会等にこの形がベストだとは言い切れませんが、公開することが当協議会・審議会等にどのような影響を与えるかを見きわめつつ、全体としては原則公開していく方向で対処してまいりたいと考えております。

　なお、先ほど申し上げました指定管理者選定委員の中で、市民の方３名を公募しております。たまたま応募３名がありましたので、この方を委員として任命させていただいております。それから、女性の委員の関係ですが、ちょっと資料的に古いですが、15年９月の段階ですが、女性登用率は13.6％ということであります。先に策定しました蒲郡市の男女共同参画プランの中で、平成22年度までに女性のいない審議会等の解消を目指しております。その際の目標の登用率は30％ということで数字的にはまだまだ低いというふうに思っておりますので、今後目標数値達成に向けて努力してまいりたいと思います。



『審議会２』

★（平成１７年９月定例会　大場久充議員）

　次に、２番目の質問の審議会等の委員についてに移ります。
　当局と議会は、執行機関と議決機関であり、行政の両輪であります。議決機関の市議会議員が執行機関の審議会・協議会などの委員となることについては、昭和28年、当時の自治省は、違法ではないが適当ではないとの見解を出しております。また、平成10年２月全国市議会議長会都市行政問題研究会が、市長付属機関への議員の参画は、立法と執行との民主的な地方制度の趣旨に反すると報告したことから、全国的に市会議員が審議会等から抜けていくこととなりました。

　その当時、私が蒲郡のあるところで、市会議員は執行機関の各種審議会には入るべきではないと言ったところ、「何を言うか、情報が入ってこないじゃないか」と、ベテラン議員から怒られた覚えがあります。市会議員が法律で入るように定められているのは、都市計画審議会、民生委員推薦会、青少年問題協議会の３審議会だけであります。それはそれとして、最近、各市の市議会が市会議員を多くの審議会から抜くようになりました。現在、全国的に行政改革の一環として、各自治体で付属機関を見直す方向にあります。地方分権に向け行政の簡素化、効率化のため、審議会などの効率的運営を図るとともに、より公正でオープンな行政を実現する時代が来ました。

　さて、ここで３点質問させていただきます。

　まず、第１点目として、審議会等の委員をやめた市会議員のかわりに、一般市民をもっとふやし、一般市民の声を反映させる必要があるのではないかということであります。市民の生の声を酌み上げることが大事であり、市民との対話が施策決定の基本でありますので、この考えについてお尋ねしておきます。

　第２点目として、市会議員が審議会をやめたように、市職員が審議会の委員になることはやめるべきではないでしょうか。自治体が関係する審議会には、市職員が委員として加わっているケースが一般的であり、中には、事務局を課長が務め、上司の部長が委員に就任しているケースもよくみられます。市幹部が委員になっていると議論が市役所のペースで流れやすく、各種団体の代表や専門家、市民代表や学識経験者らが自由に意見を出しにくくなる欠点があります。ここで市職員を審議会から外せば、公正な立場で市民の意見を政策に反映でき、もっと活発な意見を述べることができます。審議会の答申がなれ合いになるなどの指摘により、既に市職員を外した市では、市職員は今後も事務局として出席だけはするが、議決権もなく第三者的立場という付属機関の原点に立ち返り、審議の活性化を図ることができたということです。審議会から市職員をなくすことが必要と思いますので、当局の見解をお伺いしておきます。

　第３点目として、審議会の統廃合により審議会の数を減らしたり、マンネリ化を防ぐため委員の任期にあらかじめ制限を設けたり、１人で兼任できる審議会の数を規定する必要があると考えます。蒲郡では、１人で幾つもの審議会に入っている例がよく見られます。さらに、ある市では、40歳未満の若い委員の積極的登用や、新任委員は65歳以下、再任の場合は75歳未満とする年齢制限を設け始めました。年齢のことはさておいて、審議会等の数を減らす、任期を決める、兼任の数を制限することについて、当局のお考えをお尋ねしておきます。


◎金原久雄市長（大場久充議員への回答）
　大場議員ご質問のうち、２の各種審議会等の委員について私から答弁させていただきます。

　まず第１点目として、委員として、市民をふやし、市民の声を反映させる必要性についてでありますが、協働という考えからしても、議員おっしゃるように必要なことと考えております。最近の傾向として、市民の参画については行政運営のさまざまな分野において積極的に取り組んできています。例えば協働まちづくり推進委員会では、委員９名のうち４名を市民公募して組織しております。観光ビジョン推進委員会もさまざまな立場の方で組織をしております。

　２点目として、議員が審議会をやめたように市職員が委員になることはやめるべきとのお尋ねであります。平成16年４月より16の委員会等について、議員が委員としての参画を辞退されました。市の職員については、現在も多くの委員会等に参画している場合があります。会によっては市職員の参画が強く望まれる場合もありますが、会の目的等を精査し、職員が委員として参画することが妥当かどうか判断していきたいと思います。

　３点目に、委員会の数を減らす、任期を決める、兼任の数を制限することについてでありますが、委員会は必要に応じて設置され、事業が終われば解散するものや、恒常的に設置されているものなど、さまざまだと思います。任期の決め方も目的によってさまざまだと思います。数を減らすことについては、それぞれの状況によって違うと思いますが、常に委員会等の必要性について検討することが肝心かと思います。兼任についても、必要な人材として委嘱していることもありますので難しいところでありますが、多くの市民に参画していただくという観点から言えば、任期を決める、兼任は極力なくすことが望ましいと考えております。協働のまちづくりを進める視点からも、行政運営に多くの市民がかかわることは、ますます重要になってくると認識しているところであります。