★（平成１５年６月定例会　柴田安彦議員）

『契約事務の改善』

　市財政が厳しさを増す中で、適正な契約方法により財源を有効に活用することが一層求められています。契約の改善は、これまでにも繰り返し行われてきたところです。入札にかかわる契約の落札率、昨年、工事の種別によって92.83％から97.76％であることが、以前の99％前後といった数値に比べれば競争性が増していることがうかがわれます。しかし、私はこれで十分だとはまだ考えておりません。これまで試行的に行われてきた入札改善策も、国が「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を制定したことで、蒲郡市もその多くを取り入れてきました。法では適正化のポイントとして、１、入札や契約の透明性が確保できること、２、入札参加者の間に公正な競争を促進させること、３、談合その他の不正行為を排除すること、４、契約した工事を適正に施行させることの４点を挙げています。

　私は、今回は特に契約事務については立ち入って議論をしたいと思います。

　まず最初に、予定価格の公表について伺います。

　予定価格の事前公表については、落札価格の低下、業者と市職員の癒着の防止、再入札の減少などがメリットとして考えられています。一方で競争が制限される談合の目安になると、その効果を否定的に見る見解もあります。この予定価格の事前公表は既に全国各地で試みられています。また、その結果について既にまとめている自治体もあり、インターネットなどでも公表をされているところです。私が調査した範囲ではいずれも落札率を低下させる効果があり、落札価格の高どまりの懸念については否定的な結果が報告されていました。
　国土交通省は、自治体の判断で事前公表も可能との見解を示しています。こうした結果を踏まえて私は予定価格の事前公表を試行し、その結果について具体的に検証すべきだと考えています。当局の見解を伺います。

　工事契約などの場合、追加工事や工法の変更などにより、契約の変更が行われることもしばしばあります。一たん落札価格で契約された工事もその多くは変更契約が行われ、支払われる金額が変更されるのです。しかし、一般的には落札価格ばかりが問題にされ、最終的な契約金額について議論されることは余りありません。この場合、変更分の契約金額は最初の設計価格と落札価格の比率を変更分の設計金額に乗じて決定されているようであります。市の負担という点では、落札金額よりも、この最終的な契約金額が重要なのであります。当初、予算取りをした枠を超えてしまう場合もあるのではないでしょうか。私は変更契約の金額についても公表し、透明性を高めるべきだと考えます。市の見解を伺っておきます。

　次に、見積もり合わせについて伺います。

　蒲郡市契約規則第22条には、市長は随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約金の総額が５万円を超えないときは、これを省略することができる旨の規定がされています。これは、随意契約といえども、その価格の適正さを検証し、競争性を確保するために行われるものと考えられます。ところが、この２者以上からの見積もりを取る行為が極めて事務的に行われ、真に契約金額を抑える働きをしていないのではないかと心配しています。確かに書類上は２者から見積書が添付されていますが、果たしてそれぞれ厳密に２者により見積もられたものかどうか不安であります。

　私は、事務経費のことも考え、極めて少額な契約や事実上競争性を発揮できないものにまで一律に合い見積もりを取る必要はないと考えます。具体的なルールづくりをして取るべき合い見積書はきちんと行い、むだな事務は思い切って簡素化するべきだと考えます。契約規則にある「なるべく」という言葉の解釈をどう考えるのか伺っておきます。

　３点目として、単価契約の取り扱いについて伺います。

　薬品やガソリン、重油のように単位当たりの単価を決めて使う数量を乗じて支払いをする契約を単価契約と呼んでいます。単位当たりの単価は極めて小さくても使う数量が多ければ、全体としては大きな金額になります。

　しかし、ガソリンなら100円とか、灯油なら51円という単価のために、いずれも随意契約でよいと判断されています。しかし、これらの単価契約をするときには、いずれも予定数量を決めて単価をはじき出しているわけですから、全体の契約金額は把握できるわけであります。当然、随意契約できる金額を上回る額になることもしばしばあります。私は少しでも低価格で契約をするためには、十分な競争性を発揮させることが必要だと考えます。単価契約だというだけで入札をしなくてよいというのは不合理ではないでしょうか。
　私は、全体の数値をもって判断し、こうしたものに入札を導入すべきだと考えます。市の見解を伺っておきます。