★(平成10年6月定例会 山中昇治企画部長)

退職金』   

 平成5年から平成9年までの総額、平均何人であったかというお尋ねでございますが、 293人、36億 5,463万余円でございます。平均いたしますと、年58人で、7億 3,000万円程度になるかと思います。将来にわたって、平成10年以降、5年刻みでの退職金の算定でございますが、予測することが大変難しいところがございます。それも、現在人事院において昇給制度の見直しがなされており、高齢者の昇給延伸、停止措置等が検討課題となっておりますが、定期昇給率を2%、人事院勧告の引き上げ率を1%と見込んでの定年退職者に対する退職金を試算いたしますれば、平成10年から15年までの5年の平均では7億 5,500万余円、平成15年から平成19年では42人の12億 9,000万余円。平成20年から平成24年までの5年平均では55人の19億円というような試算がなされます。
                        

 最高のピークはというお尋ねでございますが、定年退職者、今60歳定年でみますれば、平成27年度が75人という状況になっております。これを先程の率で試算しますと、25億 5,000万円程度になるかと思います。以上の背景の中で、申し上げますれば、平成14年までは定年退職者が10億円以内の予算化で対応できると思います。
 しかし、10億円を超す年度、平成15年度以降におきましては、やはり長期財政計画にも支障を来たすことが考えられますので、歳出年度に対応する財源を確保する方法も視野に入れて、財政当局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
        

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