★(平成10年6月定例会 鈴木克昌市長)

退職手当基金2』              

 職員、退職金基金の設置について、私の方からご答弁をさせていただきたいと思いますが、公債比率もどんどん上がっていくのではないかというお話でありました。ご指摘のように、今後の公債比率の見通しにつきましては、平成11年度以降、引き続き施行をしていく予定の起債対象事業は、新最終処分場、それからリサイクルプラザ、また余熱利用施設建設事業、そして東港埋立整備事業、または鉄道高架、そして博物館、給食センターというようなことで、こういった計画がございます。したがって、確かに起債比率は上がっていくことは事実であります。我々としては、やはり起債は地方債の元利償還金も増えていくということでありますけれども、一般財源として活用できる市税というのは、やっぱり限界があるというふうに思っておりまして、これは公債比率については、増高傾向にあるということは間違いのない事実だというふうに思っております。

          
 そこで、ご質問の退職手当でありますけれども、先程企画部長がご説明申し上げましたように、将来において、大きな財政負担が見込まれるわけでありますけれども、まあ、この間、諸経費に対して、厳しくもう一遍見詰め直しながら、そしてまた、新たな財源を確保しながら、そういう努力が当然やっていくということでありますけれども、即今基金をということはやっぱり現状難しいんではないかなというふうに思っておりまして、それには、財政調整基金というのもありますので、これをひとつ十分活用をして、対処していきたいというふうに思っております。いずれにしても、先程のご指摘のように、県下の県内には退職手当基金を設置をしておる都市もあるわけですから、そういったものを今後課題としながら、先程申し上げましたような起債対象事業がある程度めどが立って、そして財政的に見通しのたった段階では、この退職手当基金については、真剣に考えていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますが、今すぐこれを設立をしていくということについては、ちょっと難しいんではないかなと、このように思っております。

                      

SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送