★（平成７年６月定例会　竹内辰伸総務部長）

『公債費増大２』

　公債費の点で大分ご心配をいただきました点でございますが、近年、地方財政における財源不足に対応するため多額の地方債が増発されたことに伴いまして、公債費が著しく増加をし、市町村の財政運営に大きな圧迫となってきております。公債費は、人件費や扶助費と同様に義務的経費でありまして、これが任意に削減できない非常に硬直性の強い経費でございます。財政の健全性を悪化させる要因にもなりますので、小林議員ご指摘のとおり、その動向には十分留意をする必要があると考えております。
　　　

　ただ、一般的には社会資本、特に大規模事業は現在の住民だけではなく、将来利用による便益を受ける住民も世代間の負担の公平を図るといった観点から、その財源は地方債とするのが妥当と言われているところでございます。したがいまして、地方債はある程度活用すべきことは当然ではございますが、後年度の財政負担を残すことになりますので、その限度をどこに求めるかが常に問題となりまして、これを計数的に表しているのが公債費比率でございます。通常、財政構造の健全性が脅かされないことが望ましいとされているところでございます。本市の公債費の現状につきましては、お話のように近年、相当数字的に膨らんできております。本年度中の申込額につきましては、一般会計では40億 9,680万円で、平成７年度末現在高といたしましては 117億 8,500万円、特別会計を含めますと 354億円の現在高見込みとなります。お話にもありましたように、平成８年度におきましてもクリーンセンター、あるいは市民病院建設のための起債の借受けをしてまいりますので、増加していくこととなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一般会計におきましては、特に２、３年大幅に増えておりますが、普通会計での公債費比率で他都市と比較をいたしますと、平成４年度の全国平均は11.1％であります。県内平均が 8.7％、本市は 4.0％。平成５年度を見てみますと、県内平均 8.1％に対しまして、本市は 4.2％で、県下でも公債費比率の低い方にありますが、それ以後、お話にありましたとおり増えてまいっておりますので、この比率も逐次上がっていくのではないかというふうに思っております。しかし、この比率も警戒水準であります15％までには、まだかなりの開きがあります。公債費の大きいことが財政の硬直化を生み出すことにもなりますので、新たな行政需要に的確に対応していくためにも、弾力性に富んだ財政構造を維持する必要があります。今後とも地方債につきましては、適切な判断のもとに活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。