★（平成１３年３月定例会　大場久充議員）

『公債費増大１』　　　　

　蒲郡の各基金は、平成12年度末ですべて合計して、34億円しかなく、平成３年度の最高時138億円に比べ４分の１であります。特にボートの財政調整基金は、最高71億円が24分の１の３億円まで減ってしまいました。ほとんど０と言ってもいいぐらいであります。私は、基金の取り崩しがその場限りの使い方のように思えてなりません。将来計画が見られません。　　

　　　　　
　また、市債の償還を見ますと、ピークは平成16年度で利子を含め、１年間で何と63億円返さなければなりません。平成12年度末の市債残高は587億円、利子分も含め783億円となり、市民１人当たり約95万円の借金になります。普通会計で言いますと、市民１人当たりの借入残高は、名古屋市を除く県下30市中、多い方から２番目になります。信じられないことであります。低い低いと言われ続けてきました公債費比率も平成11年度末で9.5％となり、ここ８年間で2.4倍にもなりました。この原因は、どこにあるのでしょうか。皆さんそれぞれ思い当たることがあると思います。