★（平成１３年３月定例会　金原久雄市長）

『競艇事業の意義』　

　蒲郡競艇は昭和30年の初開催以来、モーターボート競走法第20条の２で、その収益をもって社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興、その他住民の福祉の増進を図るための施行を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする旨規定されており、その目的達成のため、競艇事業を推進してきたところであります。
　初開催以来、平成12年度までの収益金のうち、これまでの累計で約1,580億円が一般会計、土地区画整理事業特別会計、公共用地対策特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計へそれぞれ繰り出されていて、本市の行政運営に大きく貢献し寄与してまいりました。