★（平成１４年３月定例会　岸本晃一競艇事業部長）

『岡崎市への交付金の見直し』

　ただいまのご質問の岡崎市への交付金の見直しについてご答弁させていただきます。
　まず初めに他場の状況でございますが、以前は確かに岡崎市への交付金が他場に比較して必ずしも有利でない状況でございましたが、その後全国の本市と岡崎市のような親と子の施行形態になっている他場の状況を調査いたしましたところ、最近において一部親と子の配分方法を変更した場があり、また、最近の売り上げ状況、今後の売り上げ見通し等を勘案したときに、近い将来、岡崎市との立場が逆転して蒲郡市に不利になることが考えられるため、正式に平成12年11月20日に交付金の見直しを公文書で申し出をし、今日まで協議を重ねてまいりました。岡崎市からは、岡崎市も競艇事業からの収益金は貴重な財源であり、平成15年に中核市移行という大きな課題を抱え財源確保は深刻な状況となっており、このような状況の中で議会との調整がとれていない等々の理由により、平成13年３月30日に平成13年度の売上状況を見ながら議会と協議する旨の回答があったところであります。13年度に入り、平成13年７月３日開催の蒲郡競艇運営研究懇談会において、交付金の見直しについては年内に決着し、平成14年度当初から実施したい旨を岡崎市に申し出をさせていただきました。


　その後も、再三再四岡崎市と交付金の見直しについての協議を重ねてまいりました。その間、所管の委員さんには状況をご報告させていただいたところであります。岡崎市は、特に議会側が売り上げの１％に固守していて、この率を見直すことに根強い反対意見があること、また、交付金が急激に減少することに財政上抵抗感があるとのことで、まず場間場外発売を除くことで岡崎市側の譲歩が見られ、決着が図れそうであること、また、最終決着までには時間を要することが予測されるため、この機会を逃さず、もらえるものはまずもらってという考え方で、あくまでも暫定措置として今までの場間場外発売を除く、すなわち蒲郡市開催112日の売上高プラス岡崎市開催56日の売上高の100分の１ということで、平成14年１月31日に岡崎市と覚書の調印をいたしたところであります。このことにつきましては、議員の皆様にご案内のとおりであります。


　私どもはこれでよしとは決して思っているわけではありません。議員ご指摘のとおり、最終決着はあくまでも売り上げに対しての率ではなく収益額に応じた配分と考えております。今後とも引き続きまして、岡崎市に対し、売り上げ状況、他場の状況等を勘案しながら、最終決着といたしましては収益に応じた配分になるよう鋭意努めてまいりますので、議員初め議会のご支援を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。