『下水代替案』


★（平成１３年３月定例会　柴田安彦議員　第１回）

　次に、大きな２点目として、下水道事業の進め方について伺っておきたいと思います。下水道事業は補助金と起債の活用により、わずかな自己資金で大きな事業を行うことができます。このため、蒲郡市では競艇事業からの繰り入れを行うことにより事業の推進を図ってきましたが、起債の償還と繰り入れの減少から継続的な事業推進に支障を来たす状態になっています。下水道事業会計を見てみると、使用料収入は、ほぼ浄化センターやポンプ場、一般管理費の総務管理費を賄う程度であり、新たな下水道建設費や起債償還のための公債費にはまわらないのが実態です。

　下水道の起債は５年据え置きの30年償還が多く、ちょうど事業を開始したころの起債償還が終わる時期であります。今後は常に30年分の償還が重なってくる時期になります。そのため、公債費はピークを迎え、会計の硬直化を招く時期に入ります。新年度予算で見ると、償還金は14億円弱で、実に会計全体の56.3％にあたります。つまり借金返済に収入の半分以上をつぎ込む自転車操業状態だということです。そのうち約半分は利息分となっています。事業を行うときはわずかな資金で建設工事ができますが、これは起債を伴っているので、将来利息をつけて返さなければならないため、このような状態が生まれるのです。まさに長期的な財政バランスが崩れていると言わざるを得ない状態だということができます。私は、この際、下水道事業の今後の進め方について、長期的な視野に立った検討を加えるべきだと考えます。そこで、以下何点かにわたって伺っておきたいと思います。

　まず、下水道事業の計画はどうなっているかということです。本市は30年間かけて955haの下水道整備を行ってきました。そこに投じた資金は約450億円と言われております。今後いつまでにどれだけの事業を計画しているのか、伺っておきたいと思います。

★（平成１３年３月定例会　吉倉弘能上下水道部長　第１回答弁）

　柴田議員のご質問の２の今後の下水道事業の進め方について、ご答弁申し上げます。初めに下水道事業債の現状と今後の見通しについて申し上げます。平成12年度の元利償還金は、償還元金が６億9,300万円、償還利子が６億6,300万円の合計13億5,600万円であります。そして、平成12年度末の起債残高は償還元金が129億4,600万円、償還利子が57億6,800万円で、合計187億1,400万円であります。現状のまま推移しますと、償還のピークは平成14年度の14億400万円で平成19年度以降は償還金も10億円を割り、暫時、減少してまいります。その分、資本費に対する他会計からの繰入金が減少することになります。

　それから今後の予測でありますが、下水道財政計画の平成13年度から16年度の４年間で申しますと、年平均４億8,000万円の整備事業を実施し、２億3,000万円の起債を借り入れ、年３％の金利を支払ったとしますと、平成16年度末の元利償還残高の合計は146億3,000万円と予測しており、元利償還残高は、現在よりも約40億円ほど減少することになります。

　なお、10年先まで予測することは確実性を失いかねませんが、仮に先ほど申し上げました財政計画と同じレベルで推移したといたしますと、平成22年度末の元利償還残高の合計は108億2,700万円となり、現在より約80億円ほど減少することとなります。

　次に、今後どれだけの工事を計画しているのかにつきましては、平成12年度並みの事業量を確保しながら、推進していく考えでおります。この概要を申しますと、平成12年度の下水道事業会計につきましては、24億1,000万円ということでありますので、このペースを確保して進めていきたいと思っております。それで、整備費につきましては、約４億円前後、この成果につきましては、面整備といたしまして、５ha前後、普及率といたしますと、0.2％前後になろうかと思います。

　次に下水道事業の基本計画及び事業認可の見直しについて申し上げます。初めに基本計画の見直しについてでありますが、現在の基本計画は、本年度において目標年次を平成27年度におき、見直し策定したもので、蒲郡市の下水道の将来計画をまとめたものであります。この基本計画は、愛知県の「渥美湾等流域下水道総合計画」や平成７年度の現在の国土交通省、環境省、農林水産省のそれぞれの汚水処理事業を計画的、効率的に推進していくための３省調整済みの「全県域汚水適正処理構想」との整合性を図り、策定したものであります。また、本市の下水道施設は、基本計画に基づき、幹線管渠や処理施設等、既に資本投資をしておりますので、これらの施設を有効に利用するためにも、面整備を促進することが下水道財政の基盤を確立することになります。こうしたことから現時点では、基本計画の縮小、見直しをする考えはありません。
　次に、事業認可区域の見直しについてでありますが、認可区域内の現在の未整備面積は12年度末で約300haあります。その主な地区は、西大塚、中部区画整理地内ほか、形原町の一部、西浦町などであります。そして、今回の変更認可に関しましては、平成19年３月の完了予定となっておりますが、現在の見通しとしては、とても予定期間内の完了はできませんが、財政状況などを勘案いたしまして、できるだけ整備促進に努めていきたいと考えております。そうしたなかで、西浦地区108haはいまだに着手しておらず、大変おくれている状況でありますので、次回変更時には整備状況などを踏まえながら西浦地区の認可区域の暫定的な縮小につきまして、検討いたしまして、許可権者の愛知県と協議していく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。
　　　　　　　　　　　　

★（平成１３年３月定例会　柴田安彦議員　第２回）

　それから２つ目の下水道の問題であります。結論的に言うと、当局の答弁としては、このままのやり方でいいんだというのが結論でありました。実際、数字を言われなかったので、私の聞いてる範囲であわせて申し上げますが、整備の済んでいる、下水の整備の済んでところが955ha、一口に1,000haですね。これだけ済んでいる。それで今お話のあった基本計画区域、今後どこまでやるのだという、一番大きな計画ですね。これは2,450haだというのです。今までやってきた30年間かけてやってきた分の2.5倍です。これをそんな４億や５億の事業費のベースでやっていったらえらいことですよね。年の整備率が0.2％ですから、50％やるのにどれだけかかるか、10年かけて２％、100年かけて20％、だから、それは百年の計どころじゃ済まない話ですよね。それで、そんなには待っておれんですよ、住民は。あなたのところ250年先ですよと。そんな話は通用しないですね、少なくとも。もちろん今のペースで永久に続いていくとは思いませんけども。

　それで、現実には、じゃあこの下水道で245haやると言ってるけども、当面1,000haできておって、西浦、形原までやったって1,246haです。まだ半分なんです。その後の人たちというのは、じゃあ、下水を何十年も待ってるのかということになるんです。でも今どき、浄化槽を入れて、やっぱり水洗化しますよ。そうでしょ。当然ですよね。そうであるなら、いっそ、そういう地域の方々には浄化槽で対応してもらう。ただそこが市街化区域に入っておって、都市計画税をいただいてるようなところとなると、何らかの支援措置をしなきゃならんと思うね、その引き換えとして。それにしてもそうやって割り切って100年待ってくださいというよりも、そこは合併でやってくださいと、そのかわり都市計画税いただいている相当分の支援はさせてもらいますという方が合理的だし、住民にとったって、早く水洗化ができるし、市にしたって、トータル的な予算というか、コストでゆけば、安上がりになると思うんです。あなた方は県の全県域の汚水適正処理構想があるからというけれども、これはまだ今の、現時点での計算方法と、もうずれてきてるんですね。

　例えば農集排なんかでも、なぜ農集排は蒲郡は手をつけないんですか。聞くところによれば、全県域の汚水適正処理構想の中には農集排をやろうという区域が決まっているんですね。そこは農集排でやろうと。でも全然手をつけないですね。だから、これなんかでも例えば神ノ郷は農集排でやりましょうと、それでうまくいけば蒲郡の市の下水道に汚水を入れさせてもらう。そうすれば、下水道の方はありがたいですよね。流入水量が入ってきて、お金が入るわけですから。農集排の方は農集排の方で通常は住民がその処理施設を管理しなきゃいかんですね。だけども、蒲郡に直結するだけ、処理してくれるとなれば非常に安上がりで簡単なんです。そういうところまで今、省庁の壁を越えて協力しましょうという話になってきてるわけですから、検討しない手はないんですよ、これ。そのことによって、例えばあきらめていた下水が使えるようになる地域ができるとか。これをなぜやらないかということなんです。これは住民にとってもプラス、それから今言う農集排の話でいえば、農集排にとっても下水道部にとってもプラス、一番肝心なのは、やっぱり住民にとってということですから、その人たちにとってもプラスです。市にとったって、これは下水を延々とこうやって伸ばしていくよりも早いです。だから、もっと真剣にこれを考えてほしいんですね。

　コスト計算して色分けしたから、もうこれは固定的なものだというとらえ方をすること自体が私は、どうかと思うんです。もっと言えば、大胆に下水道の区域を削って、そこに投資するつもりであった予算で、合併浄化槽の支援をした方がよっぽどいいじゃないですか、早いし。そういうところはいっぱいありますよ。全部下水を伸ばしていくことが能じゃない。だから、そこら辺の感覚をぜひ持っていただきたいんです。とにかく当分財政的な好転という見込みは率直に言って、難しいですね、その特に競艇事業部の話にしてもそうですし、それから一般会計から繰り出すという話だって、そう容易な話じゃないです。それが10億円台でずっと続いてくわけですから、そうしてみると、いかにしてコストをかけずに水処理をするかということを私はこの際、考えてもいいと思うんですね。ですから、今まで450億円使ったけれども、基本計画をやるには、今の推計だって1,200億円やってるわけでしょ。だから、今からまだ700億円も使うんです。700億円あったら、合併浄化槽やりたい人はどんどん金出してあげるわと言った方が早いじゃないですか。特に当面の認可区域から外れてるような部分なんかはそういう傾向が強いはずです。だから、まず私は、その都市計画決定している2,000haですか、2,089haという区域がありますが、もうここすら見直すべきだと思うんですね。もっと現実的な計算と言いますか、をすべきだと思うんですが、そういうお考えはないか伺っておきたいと思います。ご自身が平成19年目標で、あと300haやってく計画になってると言っているんですね。

　だれがどう考えたって、後６年やそこらで300haできっこないですね。300haって今までの３分の１ですから、計画上はそうなってるんですよ、後６年で300haやる。だから、もっと現実的な計画書にしましょうよ、市の事業というのは。もうおよそだれもできるとは思っていない計画を書いているんです。それがまかり通っているんです。そういう点でのですね。市は改善を、まず典型的にこの投資額の多い部分で下水道というのは出てくるところですから、考えていただきたいと思うんですが、そういう思いはありませんか、改めて伺っておきます。


★（平成１３年３月定例会　吉倉弘能上下水道部長　第２回答弁）

★（平成１３年３月定例会　柴田安彦議員　第３回）

　それから下水の問題ですが、本気で蒲郡市2,400haを下水道整備しよう、今から1,500ha、下水の区域を広げていくんだと、そうしないと閉鎖性水域の水質が守れないんだから、金はかかってもそれだけやるんだというのが今の答弁なんですね。市長本気でやりますか。今から1,500haですよ。そういうことを少なくとも庁内の皆さんが議論して一致してますか。水道部だけがそう言っている。市長さんもそう思っておるし、助役もそう思っているし、財政を預かっている総務部長もそう思っておる。今後金がかかろうとも、下水は1,500haやらにゃならんのだと。そういう一致がありますか。一体どれだけ金がかかるんだ。わかって皆さん言ってますか。その点も私は憶測で勝手に言ってますけど、そういう一致点を皆さんが持ってもらって、じゃあ、うちの事業は今年予算取れんだとか、そういうことも絡んでくるんです。そういうことをやって初めて下水に金まわすよりも、うちに金まわさにゃいかんのだという議論ができるわけでしょ。一致点を皆さんが持ってるかどうか、ここは私はある意味では重要だと思うんです。だから本当に1,500ha、これから下水を延ばしていく。もしこれやったら、例えば福祉はおくれるぞということがあるかもしれないです。そうでしょ。器のなか入っているお金は一つですから、こっちへ使えばこっちがなくなるんですから。よく予算大綱説明なんかで優先順位を精査してとおっしゃるけども、本当にその部長、それぞれがそういう認識に立っておるのか。私はそこを本気になって議論していけば、もっと安くやる方法はないかとか、そういうアイデアが出てくる。それが私が今事例として挙げた下水の改善方法なんです。私は、まだ今聞いてる範囲ではあなた方の検討は不足してると思います。ぜひこれは全体のコンセンサスが得られるまでの議論をせめてやっていただきたい。このことを要望して終わります。