★（平成１３年１２月定例会　富田忠男総務部長）

『東海地震における蒲郡の被害予想』

　今回の東海地震専門調査会の見直しにより、当市における被害想定に変更はあるかとのお尋ねであります。本市の地域防災計画においては、直下型の大地震を想定し、その被害を予測いたしております。震源域蒲郡市直下を震源とする。蒲郡市の震度は６から７、建物倒壊数、総建物数６万1,278棟のうち、全壊建物が6,674棟、倒壊率10.89％、半壊建物5,577棟、9.1％、被災棟数計１万2,251棟、19.99％、死傷者数等火災及び津波による死傷者は含まれておりません。死者82名、重傷者209名、軽傷者4,031名、被災者１万9,046名、地震火災については季節、気象、時間帯等により失火条件は異なるため、最悪の事態を考慮した計画とするとなっておりますので、震度から見てみますと、今回の見直しによる想定震度６弱と比べ、現在の想定が６から７であるということからして、余り大きな変更はないものと思いますが、今後調査し、変更してまいりたいと考えております。


　次に、蒲郡市地域防災計画における被害想定の中には、火災及び津波による死傷者等の数値が入っていないが、今回の見直しの中で予測をするのかとのお尋ねでありますが、火災及び津波による死傷者等につきましては、先ほど述べましたとおり、現在の地域防災計画では予測をしておりません。これは、発生する時期により、条件が全く異なり、正確に予測することが不可能に近いためであります。今回の見直しにより、愛知県及び近隣市町村との調査及び協議により検討してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　

　次に現在予測で示されている、建物数の根拠となっている調査年次についてはいつか、また、現時点での建物種類別調査データはあるのかとのお尋ねであります。現在の地域防災計画の根拠となっている調査年次は、平成６年１月１日現在であります。この調査データは、固定資産台帳をもとに作成されているもので、平成12年１月１日現在のものが最新のデータといえます。一部のデータしか打ち出しておりませんが、現在木造住宅４万3,101棟、非木造住宅が１万6,261棟、計５万9,362棟であります。


　次に、現被害予想に基づいた地域別建築年別の全半壊建物数の概算をつかんでいるのか。また、一般には全壊率より半壊率の方が大きいのが常識となってるがとのお尋ねであります。現在の地域防災計画における被災建物のうち全壊建物については、市内８地区における相当数で内訳は大塚地区140棟、三谷地区492棟、町部地区821棟、東西北部地区で495棟、塩津地区909棟、形原町地区3,030棟、西浦地区726棟、浜町地区61棟、計6,674棟であります。全壊率と半壊率の比率については、阪神淡路大震災における神戸市の率が全壊率が10.6、半壊率が6.1でありますので、全壊率の方が大きいという結果も出ております。