★(平成13年12月定例会 中野房子議員)

男女共同参画社会』               

 1の機構改革について、1男女共同参画推進課の設置について伺います。
男女共同参画社会の形成につきましては、世界的な動きの中で、近年ことにその推進が叫ばれております。法整備においては、1985年の男女雇用機会均等法の制定に始まり、育児休業法、育児介護休業制度の法制化、そして1999年、平成11年には男女共同参画社会基本法が制定されて、地方公共団体がそれぞれ男女共同参画計画を策定するに至っていることは、既に皆さん、周知のことであります。


 当蒲郡市における女性施策の取り組みは、いわゆる保守的色合いが強かったためか、おくれておりまして、女性の社会参画事業の一環としての女性フォーラムの開催は、第1回が平成7年度であります。その当初より、教育委員会生涯学習課が担当されております。11年度より着手され、2年間かけて作業を終了いたしました蒲郡市男女共同参画プランの策定につきましても、同じ生涯学習課の所管で、プラン策定後の本年度は、男女共同参画社会というものの周知と意識啓発をプランのダイジェスト版の各戸配付、講演会の開催や広報がまごおりでの掲載で取り組んでいただいており、そして市役所内の各課への推進事項のチェックもされております。
                

 ところで、日恵野議員も私も今まで女性施策について、この議場において質問をさせていただいております。その中で、女性施策、男女共同参画を教育委員会生涯学習課で担当されているが、女性施策は市政における根本的、総合的なことであるので、企画調整課などの市長部局にお願いしたいと申し、二度とも検討するという答弁でありました。以来、3、4年経過いたしており、既にプランは策定され、今後は積極的に推進していただかなければなりません。生涯学習課でよくやっていただいてはおりますが、市民や各課に対してアピール度が低く、大きな推進力になりにくいと私は思います。全国的に見ても担当を市長部局に移管され、独立した課を設置されているところも多くなってまいりました。
 例えば、飯田市の場合、本年度から女性室から総務部男女共同参画課に機構改革により昇格され、女性相談の総合窓口としても市民サイドに立った実効性のある課として設置されたということです。   


 金原市長は、その公約の中の「明るく元気なまち がまごおり」の項に、「男女が共同で参画できる社会を目指します」と、男女共同参画を市の活性化を図る重要な施策として掲げられ、議会でも事あるごとに男女共同参画を唱えられ、本年3月議会における13年度予算大綱説明では、「男女共同施策の総合的な推進に取り組んでまいります」と申されました。私は、金原市長に対し、同じ教室で机を並べた1人であるということ以上に、大きな期待を寄せるものの1人として、市長のご英断を仰ぎたいと切に希望いたします。21世紀は女性の時代と言われます。女性施策に対し、いかに力を入れるかによって、その自治体の浮沈が決まると言っても過言ではないと私は断言いたします。
     

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