市民の政治参加

★(平成16年6月定例会 来本健作議員)

そんな中でも特に投票率が低いのは、20代、30代のいわゆる若年層であります。ほとんどの若者は政治に興味がなく、ましてや選挙の投票より自分の用事を優先させる傾向にあります。これは、先ほど述べたように、政治家にも大変大きな原因があるかとは思いますが、行政としても何かよい知恵や方策はないものなのでしょうか。
 (中略)
このように、行政の運営やその政策方針は市民の暮らしに直接影響があり、重要なものであると言えます。しかし近年では、市民は市政に対して非常に無関心であり、また無責任であるかのように思われます。市民が、一方的に行政に頼り過ぎてばかりではもちろんいけませんが、市民は市政に対して声を大にして発言し、また、まちづくりなど積極的にかかわっていく必要があります。そのためには、行政側から市民に向けた市政サービスの周知やPRが重要であるかと思われます。行政がせっかくいいサービスをしていても、市民に知られていなければ全く意味がありません。


                     


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