■H15衆議院議員選挙公約

 愛知県選挙管理委員会発行の選挙広報と東愛知新聞(031101〜031104)の「政策アンケート 私の主張」を記述します。前者において文字修飾、イラスト等工夫されていますが、私なりに文章を羅列してみました。後者において、当面の政策課題計14項目についての所信を聞いています。

 選挙では、鈴木克昌氏が当選されましたが、浅野勝人氏の公約も記述します。





                     

鈴木克昌氏の選挙公報


 国民の目線で政治を、国民のための改革へ。

 現状打破!

 安心できる社会保障制度と雇用対策。
 年金や医療、介護への不安を取り除き、安心できるしくみをつくります。再チャレンジ保証と生活支援(失業給付の延長、最低2年の諸手当の支給)

 地方の現状や地域の気持ちを伝えます。
 県会議員、蒲郡市長としての地方行政の経験を活かし、地域のことは地域で決めます。(地方分権、地方への財源移譲)

 従来型政治から国民のための政治へ。
 官僚政治を打破し、国民の目線での政治を取り戻します。「国民による、国民のための、国民の政府」をつくります。

 行きたくなる学校をつくります。
 地域教育、体験学習を取り入れ、感受性や創造性豊かな人間として自立できるしくみを考えます。

 ITで情報福祉社会をつくります。
 ITをうまく活用し福祉・医療・文化教育・環境など、おおいに役立たせます。


 県政、市政から国政へ!即戦力のキャリアと情熱にご期待下さい。

 鈴木かつまさ生まれも育ちも14区


                     

鈴木克昌氏の「政策アンケート 私の主張

質問1.小泉内閣の評価

鈴木  小泉自民党は利権ギツネの集団。地方に対する無定見な国庫交付金減らしをごまかし切れない。中小企業切り捨て路線の打破には、景気回復が第一。教育改革も重要。犯罪対策では警察官増だけでなく、対話による協力体制も必要になると思う。

質問2.「改革」とは
鈴木  構造改革をやり抜かなければ日本はもたない。小泉流の構造改革は哲学に欠ける。国民はいつまでも痛みに耐えねばならず、耐えた後に自民の俗議員と官僚が群がるだけ。

質問3.経済対策
鈴木  実体経済の再建なくして成功しない。先端科学・技術を活用した新しいモノづくり産業を築くほかない。新産業分野を創出する財政出動と税制上の優遇策が絶対に必要。地方自治体主体の新しい「ふるさと創出」の試みをスタートする。

質問4.道路公団民営化問題
鈴木  高速道路の無料化と道路公団の廃止。地域経済活性化と流通コストの削減をはかるため、大都市以外の高速道路は3年以内に無料とし、道路公団は廃止します。

質問5.郵政民営化問題
鈴木  小泉さんのお題目である郵政民営化を見ても、カネの出口である財政投融資の方針がはっきりしないままです。どうやって郵貯、簡保のおカネを国民に返すのか。利権を開始や大手金融機関に丸投げしたがっている印象です。

質問6.年金対策
鈴木  基礎年金と所得比例部分からなる2階建て年金制度を4年以内に確立します。財源については、消費税と掛け金の組み合わせで安定化させます。

質問7.イラク対策
鈴木  イラク再建は国連中心に戻すこと。小泉政権の米英中心の国際協調は将来に禍根を残します。巨額の資金協力の前提は、中東・イスラム圏の感謝を得られるものでなければならない。自衛隊の派遣もあくまで国連の旗の下で実行すべき。

質問8.北朝鮮への対応
鈴木  北朝鮮の拉致問題は、ピョンヤン宣言の線に戻り、両国首脳間で解決する以外の道はない。自民党新幹事長のタカ的な言動は外向的にはむしろマイナスです。

質問9.日本外交のあり方
鈴木  日米関係と国連を中心とした外交のバランスを取る。戦後の日本の復興は米国の協力であったことは事実です。しかし最近の米国の動きや考え方は納得できないことが多いと思う。したがって是は是、非は非と言う考え方でのぞむべき。

質問10.憲法問題
鈴木   「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という憲法の3つの基本理念を踏まえつつ、国民合意のもとで「論憲」から「創憲」へと発展させます。

質問11.財政再建
鈴木   個別利益集団のために国家資金にたかろうとする政治家、既得権確保に汲々として国民を忘れた高級官僚たちを永田町から追放するために闘います。税金がどう使われるのかが常に透明な政治を目指します。

質問12.地方自治
鈴木   補助金18兆円を地方の自主的な財源にします。無駄の多い国から自治体へのひも付き補助金を4年以内に廃止し、地域が自主的に使える財源を飛躍的に増やします。

質問13.市町村合併、道州制
鈴木   合併に反対はしない。しかし、先に国が合理化、スリム化すべきだ。また合併についても、横浜市や川崎市の様な巨大都市と富山村が同じ法律の下というのは問題だ。一国多制度を考える問題だ。

質問14.愛知県、東三河対策
鈴木   私は東三河のために「新経済特区」構想を打ち出しています。産・学・住民が「ふるさと発展」のために編み出したプロジェクトを実現させます。資金、情報、ノウハウを必ず発見し、選挙区に届けます。

                     


                     

浅野勝人氏の選挙公報

ニッポンに喝!改革を徹底推進します。
改革ができるのは小泉自民党です。自民党だけが日本の明るい未来を創ります。


●景気を回復させ、若者・退職者の雇用確保に全力で取り組みます。
●年金制度、介護・医療制度の改革に全力を尽くします。
●公務員の天下り制限、「官から民へ」を徹底的に進め、行政のムダをはぶき、簡素で効率的な小さな政府を目指します。
●不法滞在外国人の半減、警察官増員、空き交番ゼロ等国民の安全を守ります。
●わかち合う21世紀を目指すために、憲法を改正する必要が生じても、他国に出かけて戦闘する集団自衛権の行使は認めません。

ふるさとに潤い。
●第二東名・三遠南信自動車道・東三河縦貫道路・名豊道路の建設に全力投球します。
●水問題解決のため、設楽ダム、豊川用水の複線化と関連水路の整備を推進します。
●蒲郡のCATVを豊川・宝飯・新城・奥三河に拡大して光ネットワークを整備します。
●ハイテク産業・先端農業の体質強化、木質バイオマスの利用拡大を促進し、新たな労働力創出のため緑の雇用を増やします。


ふるさとづくりの決め手は、衆議委員12年の実績と経験を持つ浅野かつひとです。


                     

浅野勝人氏の「政策アンケート 私の主張

質問1.小泉内閣の評価

浅野  派閥政治を打破して自民党の改革を着実に進める一方、産業構造を時代にあった形に変えてきました。まだ道半ばで成果の片鱗がうかがえるだけですが、遠くない次期に結実すると確信しています。

質問2.「改革」とは
浅野  時代を見直す感性と時代を見透す洞察力を発揮して、自ら固定概念を変質させていくこと。同時に旧態依然とした利権構造を壊す勇気をもって、新しい価値観を創造することです。

質問3.経済対策
浅野  適度な財政出動と積極的な金融政策を規制改革・税制改正と組み合わせて、ダイナミックに総合景気対策を展開していくことが肝要です。なかでも個人消費を刺激する対策と、思い切った投資減税を実施するための税制改正が重要と考えます。

質問4.道路公団民営化問題
浅野  基本的に賛成。民営化することによって、公正な入札や地元の中小零細企業を重視する類の体質改善が進むからです。ただし道路の建設は公団の民営化とかかわりなく従来の決定に沿って進めるべきです。

質問5.郵政民営化問題
浅野  反対。全国一律の料金の均一性とユニバーサルサービスが崩壊します。現在の郵便制度は山間へき地を都市部と同じ扱いにする一方で税金はいっさい使っていません。こんな合理的で人々に信頼されている制度を改めるのは改悪になりかねない。

質問6.年金対策
浅野  現在の保険料負担率13.5%を20%までに徐々に引き上げることによって、給付水準を維持することは可能。しかし現役時代はこれ以上の負担には耐えられないので、将来は年金財源を目標とした消費税の扱いが問題になると予想する。

質問7.イラク対策
浅野  イラク支援に基ずいて自衛隊を派遣すべきだと考えています。ただし、100%に限りなく近い安全の確保を目指す基本計画が前提となります。

質問8.北朝鮮への対応
浅野  日朝正常化交渉は間断なく継続する必要はあります。しかし拉致、核開発について納得のいく解決がなされない限り、交渉を妥結すべきではないと考えます。

質問9.日本外交のあり方
浅野  デモクラシーを重視する国民主権が根ざした政治体制の国だと思います。9.11以来、テロの撲滅を新たな国家目標としていることから、国際政治の中で複雑な展開が見られますが、日本は国連中心で進む方がベターだと考えます。

質問10.憲法問題
浅野  改憲。自営のための戦力は保持することを明記します。合わせてシビリアン・コントロール(文民統制)を強化し、国際貢献を重視します。ただし集団自衛権の行使はこれを認めません。

質問11.財政再建
浅野   もっとムダを省くため、行政改革を進めて小さな政府にしていく必要があります。ただし、景気と雇用対策をないがしろにして経済を縮小均衡の方向に追いやると、財政を改善する芽をつむことになるでしょう。

質問12.地方自治
浅野   小さな政府は地方自治の充実とうらはらです。交付金制度の是非よりも国の仕事の多くを地方に移すとしたら、財源の移譲が必要になります。国税と地方税の配分の比率を逆転させるくらい決意がいります。

質問13.市町村合併、道州制
浅野   小さな政府は必然的に広域行政をうながします。従って市町村合併による行政の効率化、合理化に伴う行政コストの削減が求められます。いずれ、道州制の導入が検討の対象になるでしょう。

質問14.愛知県、東三河対策
浅野   中部圏(愛知県を含む)=新国際空港を柱に自動車を中心とするハイテク産業の技術革新を進め、世界への情報発信地帯とする。東三河=道路・水・港湾の三点セットの整備拡充を推進。ハイテク産業と先端農業が合体した田園都市を目指す。

                     

SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送