『人間ドック』

★（平成１６年９月定例会　大向正義議員）

　市の事業としての人間ドック事業の必要性はあるのかお伺いします。平成６年に保健医療センターを開設した当時は、市の事業として必要でもあり、市の財政もそれを許す情勢にあったかもわかりませんが、財政の厳しい平成16年の現在、その歴史的使命は終わったのではないか。私は、約2,000人の人間ドック受診者のために約１億円の税金を使用するのは、非効率であり、市民に対して説明責任を果たすことができなく、また、市の財政状況からも市の事業としての人間ドックは廃止すべきだと考えます。人間ドック事業の廃止と今後の対応についてお伺いします。私は、人間ドック事業の廃止、今後の対応については、次の３つの選択肢があるというふうに考えております。

　医師会並びに民間病院が希望するならば、市の事業ではなくて、それぞれの事業として人間ドック事業をしていただく。これが、各市、蒲郡以外のところではそれぞれの事業として、市民病院においても、市の事業ではなく、いわゆる病院の事業として市が一銭も負担するのではなくて、そういうような形でやっているわけです。もし、そういうふうにするのでしたらそういうようにしていただく。

　また、市の事業ではなくて、設備も技術もある蒲郡市民病院に、いわゆる市の事業ではなくて、病院自体の事業として人間ドックをしていただく。

　もう一つは、今は何でも自分の市でいろいろな事業をやらなければならないというのではないと思います。やはり、今、合併の問題とかいろいろあるわけでございますけれども、広域的に考えて、やはり他市で人間ドックをやっているのであれば、別に蒲郡で１億円かけてやらなくても、他市で、あるいは他市の民間の病院でやりましたら、そういうものは１億円支出することはないわけであります。車で20分から30分走りましたら、豊川あるいは岡崎、豊橋、そういうところで人間ドックはたくさんやっております。だから、私はそういうふうにしたらどうかというふうに思うわけでございます。

　また、人間ドック事業を廃止した場合の保健医療センターの今後についてどのように考えるのか、お答えをお願いいたします。